四日市市議会 2021-06-02
令和３年６月定例月議会（第２日） 本文
検索結果へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 令和３年６月定例月議会（第２日） 本文 2021-06-14 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
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ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 3 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 4 :
◯伊藤昌志議員 選択 5 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 6 :
◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 7 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 8 :
◯伊藤昌志議員 選択 9 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 10 : ◯市長（森 智広君） 選択 11 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 12 :
◯伊藤昌志議員 選択 13 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 14 :
◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 選択 15 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 16 :
◯伊藤昌志議員 選択 17 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 18 :
◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 選択 19 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 20 :
◯伊藤昌志議員 選択 21 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 22 : ◯市長（森 智広君） 選択 23 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 24 :
◯伊藤昌志議員 選択 25 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 26 :
◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 27 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 28 :
◯伊藤昌志議員 選択 29 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 30 : ◯市長（森 智広君） 選択 31 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 32 :
◯伊藤昌志議員 選択 33 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 34 : 午前10時46分休憩 選択 35 : 午前10時56分再開 選択 36 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 37 : ◯小林博次議員 選択 38 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 39 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 40 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 41 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 選択 42 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 43 : ◯小林博次議員 選択 44 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 45 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 選択 46 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 47 : ◯小林博次議員 選択 48 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 49 :
◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 50 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 51 : ◯小林博次議員 選択 52 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 53 :
◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 54 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 55 : ◯小林博次議員 選択 56 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 57 :
◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 58 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 59 : ◯小林博次議員 選択 60 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 61 : ◯環境部長（川口純史君） 選択 62 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 63 : ◯小林博次議員 選択 64 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 65 : ◯環境部長（川口純史君） 選択 66 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 67 : 午前11時40分休憩 選択 68 : 午後１時再開 選択 69 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 70 : ◯笹井絹予議員 選択 71 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 72 : ◯環境部長（川口純史君） 選択 73 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 74 : ◯笹井絹予議員 選択 75 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 76 : ◯環境部長（川口純史君） 選択 77 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 78 : ◯笹井絹予議員 選択 79 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 80 : ◯環境部長（川口純史君） 選択 81 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 82 : ◯笹井絹予議員 選択 83 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 84 : ◯環境部長（川口純史君） 選択 85 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 86 : ◯笹井絹予議員 選択 87 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 88 : ◯環境部長（川口純史君） 選択 89 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 90 : ◯笹井絹予議員 選択 91 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 92 : ◯環境部長（川口純史君） 選択 93 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 94 : ◯笹井絹予議員 選択 95 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 96 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 97 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 98 : ◯笹井絹予議員 選択 99 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 100 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 101 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 102 : ◯笹井絹予議員 選択 103 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 104 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 105 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 106 : ◯笹井絹予議員 選択 107 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 108 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 109 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 110 : ◯笹井絹予議員 選択 111 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 112 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 113 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 114 : ◯笹井絹予議員 選択 115 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 116 : ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 選択 117 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 118 : ◯笹井絹予議員 選択 119 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 120 : ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 選択 121 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 122 : ◯笹井絹予議員 選択 123 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 124 : ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 選択 125 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 126 : ◯笹井絹予議員 選択 127 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 128 : ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 選択 129 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 130 : ◯笹井絹予議員 選択 131 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 132 : ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 選択 133 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 134 : ◯笹井絹予議員 選択 135 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 136 : 午後１時56分休憩 選択 137 : 午後２時10分再開 選択 138 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 139 : ◯荻須智之議員 選択 140 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 141 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 142 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 143 : ◯荻須智之議員 選択 144 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 145 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 146 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 147 : ◯荻須智之議員 選択 148 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 149 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 150 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 151 : ◯荻須智之議員 選択 152 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 153 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 154 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 155 : ◯荻須智之議員 選択 156 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 157 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 158 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 159 : ◯荻須智之議員 選択 160 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 161 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 162 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 163 : ◯荻須智之議員 選択 164 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 165 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 166 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 167 : ◯荻須智之議員 選択 168 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 169 : ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 選択 170 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 171 : ◯荻須智之議員 選択 172 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 173 :
◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 174 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 175 : ◯荻須智之議員 選択 176 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 177 : 午後３時10分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯議長（
樋口博己議員） これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は33名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯議長（
樋口博己議員） 日程第１、これより一般質問を行います。
順次、発言を許します。
伊藤昌志議員。
4:
◯伊藤昌志議員 おはようございます。
市民ｅｙｅｓの伊藤昌志です。トップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いします。
毎回、一般質問の前日は、最終ネタを考えているとどんどんボリュームが増えてきて、今日も60分ぐらいかかるなというのを45分でしなきゃいけないので、できるだけ、ちょっと早口になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
今日の質問は大きく３点になりますが、最初の質問はちょっと全体で訴えたいこととは趣旨が異なるため、さくっと終わらせたいと思います。この事業の最初の質問は、市長にぜひ詳しく知っていただきたいと思ってのことです。
子ども学習支援事業について。これは、生活保護家庭において貧困の連鎖を生まないため、中学生に放課後学習指導を提供するものです。これがどうも昨年と比較すると利用者が少ないように聞いております。
今、本市のほうで考えられる課題と解決策について、考えをお聞かせください。事業説明は、大まかに今申し上げたように、生活保護家庭において貧困の連鎖を生まないため、中学生に放課後学習指導を提供するものということでお分かりいただけるかと思いますので、簡潔に課題と解決策をお教えください。
5: ◯議長（
樋口博己議員） 太田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（太田義幸君）登壇〕
6:
◯健康福祉部長（太田義幸君） 皆さん、おはようございます。
議員からは、子ども学習支援事業に関するご質問をいただきました。
初めに、事業の概要について簡単にご説明いたします。
子ども学習支援事業は生活困窮者自立支援法に基づく事業で、平成27年度より事業を開始し、本市におきましては、生活保護を受給している世帯の中学生を主たる対象としております。
学習の場を提供することで学習意欲の向上と学習習慣の確立を図り、進学などへの支援を行うものでありますが、当該保護世帯の生徒が将来自立した生活を送り、先ほど議員もおっしゃいました生活困窮に陥らないよう、貧困の連鎖を防止することを目的としております。
具体的には、学習塾に事業委託をしております。現在、市内２か所で開講されており、利用者負担はかかりません。カリキュラムとしましては、英語、数学の２教科で、各週１回90分ですが、１教科のみの選択でも可能です。
最近の実績でございますが、定員40人中、昨年の令和２年４月が14人、６月が23人、10月には27人と増えておりまして、以後、令和３年３月までは27人で推移しておりましたが、本年４月の実績につきましては20人となっており、学年別では、中学１年生５人、２年生６人、３年生９人となっております。
例年、３月に中学３年生が卒業することで、利用者数は４月が最も少なくなりますが、ケースワーカーからの働きかけにより、夏にかけて増加していく傾向となっております。それでも参加者がなかなか定員に満たない理由といたしましては、学習習慣を確立する手段としての学習支援事業の有効性などに関する理解の浸透が進まないことなどが考えられます。生徒本人の熱意も必要でございますが、やはり保護者からの促しも大きく影響するものであり、保護者が勧めた場合の不参加はあまりなく、保護者への丁寧な説明が鍵となってまいります。
そのような状況であるため、保護者への促しが重要となりますが、現在はコロナ禍で個別訪問もなかなか行えないなどの制約もございますが、参加できない事情などについて個別分析をより丁寧に行い、できる限り効果的な働きかけをするよう努めてまいります。
また、学校との情報共有が重要な事業と認識していますので、今後とも学校との連携を十分に行っていきたいと考えています。
また、平成27年の事業開始当初は高校進学を控えた中学３年生を中心に事業参加を促していたものを、学習の遅れを取り戻すには、より早い時期からの促しが効果的との観点から、現在は、中学１年生、２年生にも対象を広げております。
さらには、限定的ではありますが、塾に通うときの安全確保の観点から、本事業を一緒に利用することができる中学生のお兄さんやお姉さんがいる小学６年生の利用も可能といたしました。
今後は、夏休みなどの長期休業期間において、いまだ本事業を利用していない中学生や夕方から夜間にかけて塾に通うことに支障のある小学生などを対象に、利用しやすい時間帯などを考慮した講義の開催などにより子ども学習支援事業を体験していただき、本事業の利用につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
7: ◯議長（
樋口博己議員） 伊藤昌志議員。
8:
◯伊藤昌志議員 概要は必要ございませんと申し上げましたので、ぜひ、そのように質問に対して回答をお願いしたいと思います。
昨年は、３か月たったときに14名から23名に増えているんですね。ですが、今年は、今２か月まるっとたって全然増えていないというふうにちょっと耳にしたものですから、この質問を取り上げました。
この人数は、そもそも一昨年定員30名で、私、教育民生常任委員会におりましたので40名に増やしたんですが、定員に達していないという状況です。じゃ、どこもそうかというとそうではなくて、例えば伊勢市さんは非常に効果を上げていまして、本市よりも１年遅れた平成28年に始めているんですけれども、人口12万人の伊勢市です。ここでは同じような子ども学習サポートというのがありますが、現在は、対象者が本市は中３だったのが中１、中２も増やしたとおっしゃいましたが、伊勢市は小４から中３まで、さらに今年度からは高校生も対象となっています。目的は同じです。目の前の目標は、高校を中退することなく卒業してもらって社会で活躍できる人をつくるためと、担当の方からお電話ですがちょっとお聞きさせていただきました。それを強くおっしゃっていました。そして、今現在、対象者は生活保護家庭だけでなく就学援助家庭、そして、独り親世帯までも含まれております。
スライドをお願いします。
こちらは、対象となる人全員にこれを封書に入れて配っているということです。このようなことを最初からしているんですが、この効果がすごく大きいのではないかということでありました。声かけをしたりケースワーカーが訪ねていってというのだと、先ほど本市が言われるように、有効性の理解をなかなかすることができないとなりますが、簡単に言えば、無料で学習指導してもらえるとなれば、結構増えるんじゃないかなと思うんですね。それを一つするだけでも全然違うのではないかと思います。
今、伊勢市では、ここに書いてあるのは、子どもの学習支援事業プラスというのが本市でいう保護課に当たるところがしていますが、もう一つ、本市でいうこども未来部のほうの部署で学習サポート事業というのをやっております。どちらも定員が70名のところ100名、また、もう一つが90名のところ、もう既に定員を超えているそうです。人口12万人の伊勢市です。ぜひ、目的、目標は同じわけでありますから、本市でも積極的に、本当に変えていただきたいと思います。
この２年間の、私が教育民生常任委員会にいたときの質問の中で、このようなことがありました。事業を利用しない家庭にこそ積極的に周知などを行っていく必要があると考えるので、教育委員会としっかり連携してほしいという質問をしましたところ、この事業は極めて重要であるという認識を持っている。ケースワーカーとも同事業の重要性を共有しながら、今後もしっかりと教育委員会と歩調を合わせて取り組んでいきたいというふうに答弁をそのときにもいただいております。
しかし、私の聞き取り調査では、この事業、委託の企業さんに生徒の学習報告書を詳しく書かせています。抜け漏れがあったりすると結構チェックをされるんです。ですが、違う事業の関係で学校に行きましたら、先生がその内容を知らないと。どうも見ていないんじゃないかということを、これ、２年前から聞いております。ここ最近も同じことを聞いております。どうも、これ、学校のほうではそういうことを把握していないのではないかと。連携するとか言う前に、歩調を合わせてとか言う前に、まず、大事な事業に対する学習報告書の共有すらできていないのではないかと思います。これは想像ではありますけれども、やはりこれは、ケースワーカーからも、学校からもレスポンスがないそうです、委託の会社に。反応がないそうです。チェックはされるんですけど、それに対する答えが返ってこない。これは相談して人を増やしようもないのではないかなと思っております。
もう一つ、もう答えは求めません。ケースワーカーが機能していないのではないかなというふうに想像しています。これは、もうお答えは結構です。目まぐるしく担当も変わったりするので仕方ないと思いますが、きちんと機能していないのではないでしょうか。ぜひその辺り、詳しく、市長、お調べいただきたいと思います。
伊勢市は、特筆すべき点は２点あります。学習生活相談員という専門員を設置しています。これは、ケースワーカーと一緒に訪問をして、その方は本当にそこの家庭のお子さんの学習支援をされていると。来てもらわなくても、実際に学習のアドバイスをしたりする立場だそうです。それ専門でやっていますので、かなり効果があるというふうにおっしゃっていました。それと、継続的な学習指導のため、これは、公益社団法人全国学習塾協会と随意契約でやられております。ですから、同じところがずっとやっています。
本市は普通に１年ごとのプロポーザル方式での事業委託をしておりますので、今言った２点ぐらいが、まず簡単に改善できる内容ではないかと。そして、先ほどスライドを出しましたけれども、チラシを案内するだけで必ず増えると私は思います。ぜひ考えていただきたいと思います。
この内容は、本市の将来を見据えた先行投資の事業だと思いますので、ぜひ子供たちのために強力な推進をお願いしたいと思います。
市長、ちょっと感想だけお聞かせください。
9: ◯議長（
樋口博己議員） 森市長。
10: ◯市長（森 智広君） 当事業は、貧困の連鎖を防止するために重要な事業と捉えております。対象者も現在拡大をしていくというところでもありますし、また、ケースワーカーからの働きかけも保護者の方にしっかりと今、対応しているところであります。ちょっと参加の生徒数が減っているのは課題だと思いますので、そういった他市の事例でも取り入れるところがあったらしっかりと取り入れて改善を図っていきたいと思います。
11: ◯議長（
樋口博己議員） 伊藤昌志議員。
12:
◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。ぜひ、他市に先駆けて、どんどんやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
二つ目と三つ目につきましては、コロナ関連になります。
昨年のちょうど６月定例月議会、１年前は、コロナの質問が集中しました。21人中16人の方が一般質問でコロナに触れました。この１年、森 智広市長には医療体制の確保や飲食店を中心とする経済対策など、迅速に対応していただきまして、この２月の代表質問でも、フットワークの軽い市長だからこそいろんなことをやっていただいたという称賛の声もたくさん出ておりました。
しかしながら、もう今、皆さんご存じだと思いますが、他市もそうではございますが、このワクチン接種につきましては、非常に多くの市民の皆様からの苦情が殺到しました。
そして、ちょっとこれに入る前に、導入として時の話題を一つお伝えします。スライドお願いします。
先週ですけれども、愛知県犬山市の市議会で、登下校と体育の授業では原則マスクを外すことを決定しました。これは、２月に大阪府で小学生の児童が体育の授業で持久走中に倒れてお亡くなりになったという事故があったことも要因ではないかなと思っております。
くしくも私は、ちょうど６月定例月議会で、この四日市の子供たちの登下校の状況を、マスクについて強く訴えたことを、教育長、市長は覚えていただいておりますでしょうか。１年たちましたが、改めて情報提供させていただきます。
法律、省令、その他、国の情報から私がまとめたところでは、マスク着用の予防効果を示すエビデンスは、文部科学省は持ち合わせていない。弊害は多々学説があるし厚生労働省もホームページで公開している。義務づける法的根拠はなく、教育委員会、校長にその権限はない。着用の可否は、我が子の健康や安全を守る保護者に決定権がある。学校や教育委員会がマスク着用を迫れば、刑法第223条の強要罪に該当する。学校は、文部科学省の新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインにより、差別や偏見を許してはならないことから、他の児童生徒の同調圧力からノーマスク児童を守り、他の保護者からの外圧にも屈してはならないと考えております。
非常に、私は現場の声を聞いたりしているんですけれども、この１年、昨年の夏から、子供たちがマスクを友達同士がしなきゃいけないやんと言う声をかけてするということがよく見られているそうです。
ですから、犬山市のように、ぜひ、登下校時や体育の時間は、外してもよいでは駄目なんですね。原則マスクを外すべきというふうにしていただきたいなと私は思っております。国の情報から深く考えて、市民の命を守るためにはどうするべきかということを、昨年の６月も私はこのような思いで発言をしました。しかしながら、残念ながら私が提言した内容については、そのときはちょっと対策をしていただけなかったと思っております。当然、ほかの町も１年前はそんなにしていません。だけど、犬山市は、ちょうどこの１年前、違うことをやっているんですよ。マスクに関してはしませんでしたけれども、給水ポイントを設けて、登下校のある一定の場所で必ずみんな止まって給水するというような対策を昨年されていました。ですから、本市もぜひ負けずにやっていただきたいと思います。
では、このような観点から、コロナワクチン接種事業についてに移ります。スライドありがとうございます。
ワクチン接種事業については、さきの議員説明会でもご説明していただきました。多くの市民の皆様から電話がつながらないなどの苦情が寄せられました。いろんなことがありました。他市町でもよく似た問題が起きましたが、この接種が始まるまでに、我が会派からも、議会全体からも、私の２月の代表質問でも提言をさせていただきました。今回の諸問題は、未然に防ぐことができたのではないかと考えております。
現時点での反省点と今後の課題、改善点について、市民の皆様に分かりやすく簡潔にお教えください。
13: ◯議長（
樋口博己議員） 佐藤政策推進部長。
〔政策推進部長（佐藤恒樹君）登壇〕
14:
◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 議員からは、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種業務について、課題と改善点ということでご質問をいただいております。
本市では、５月27日から、総合会館をはじめとする市とか県の公共施設、企業の方にも会場をご提供いただきながら、19会場にて集団接種を進めてきているところでございます。
議員からご指摘いただきましたが、５月６日の75歳以上の方への接種券を発送した後、予約申込みが集中いたしまして、コールセンターにつながらないといった状態を招き、大変ご迷惑、ご不便をおかけいたしたところでございます。
こうした状況を踏まえまして、65歳から74歳の方への接種券の発送につきましては、年齢の高い方から段階的に３回に分けるなどして送付をさせていただくよう変更を行ってきたところでございます。
また、ウェブ予約に関しましては、予約枠や日程の関係とかで２回分の予約がうまく取れないといった方が生じたという課題も発生してまいりました。こちらにつきましては、新たに開設いたします四日市大学でありますとかじばさん三重といった会場で十分に枠を確保していくことで、１回目しか予約できない方向けに予約枠を確保して対応していきたい、そのように考えてございます。
現在、四日市大学については、三重県と共同で６月19日から集団接種会場として開設することとしておりまして、じばさん三重につきましても、市独自の新たな集団接種会場といたしまして、64歳以下の一般接種の際にも対応していけるよう、６月21日からの接種の予約を11日から開始を行ったところでございます。
議員からは、反省、課題と改善点という観点でご質問をいただきましたけれども、走りながら考える状況で事業を実施していく中で、対応が後手になってしまったことにつきましては否めないと思っております。その都度改善策を講じてはおりますが、市民の皆様には混乱をさせたことについて、深くおわびを申し上げたいと思います。
今後の改善につきましては、こういった反省を踏まえまして、市民の皆さんに焦らずに行動していただくことを改めてお伝えをしながら、予約とか問合せが一時的に集中することがないような周知や進め方を講じながら、まずは十分な予約枠を確保していくということで、市民の皆様に安心していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
15: ◯議長（
樋口博己議員） 伊藤昌志議員。
16:
◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。
後手になってしまったというお言葉をいただきまして、ありがとうございます。これは事実でもありますし、これを踏まえて、ここからは、改善していくことで、また市民の信頼をぜひ取り戻していただきたいと思っております。
ちょっと繰り返しになりますが、パンクした原因であるとか、あと、ウェブ予約が１回しか取れなかったということは、ぜひ事前に何とかしてほしかったと思いますし、同じようなことがないようにお願いしたいと思います。
ここから名誉挽回するためには、情報発信だと私は思っています。ぜひ、市長のパワーで、この改善した内容の情報発信、そして、ワクチン接種に関する情報発信、これをしっかりやっていただきたいと思うんですが、お考えをお聞かせください。
17: ◯議長（
樋口博己議員） 佐藤政策推進部長。
18:
◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 議員のほうから情報発信をこれからどうしていくのかということでご質問いただきました。
市民の皆さんにとりまして重要な関心事でございますワクチン接種について、方針や今後の予定なんかについて、即時性の高いホームページでの発信、これはもとより、定例あるいは臨時の記者会見を通じました新聞でありますとかＣＴＹケーブルニュースなどをはじめとしたテレビなどのマスメディアへの発信、こういったことを随時行ってきておりますし、今後も引き続き対応していきたいと思っております。
また、これに加えまして、７月からは、本市のＬＩＮＥ公式アカウントのメニューにこのワクチン接種の項目を設ける予定にしておりますので、そちらからもアクセスができるような格好を取っていきたいなと、そのように考えてございます。
それから、現在、地区市民センターのほうでございますけれども、高齢者の皆さんが少しでも不安を解消いただけるようにということで、地区市民センターでその地域の民生委員さんや自治会長の皆さんなどを通じまして、ワクチン接種に関します困り事などの高齢者の声をお聞きしているところでございます。
こうした機会を通じまして、正確な情報を伝えていきながら、少しでも市民の皆さんの不安の解消に努めていきたいなと、そのように考えてございます。
以上です。
19: ◯議長（
樋口博己議員） 伊藤昌志議員。
20:
◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。
ホームページ、記者会見、ＣＴＹ、ＬＩＮＥアカウント、自治会長、民生委員の活用、すばらしいと思います。これもぜひやっていただきたいと思います。
しかしながら、まだちょっと私、今、もう一つは、ワクチン接種に関する情報発信というのも聞いたつもりですが、まずはこの改善した内容の情報発信について、様々なところを使っていただくということなんですが、他市事例、いいところばかり他市から幾つも出してはいけないと思ったので１点に絞りました。近くの10万人以上の都市の中で松阪市さん、四日市と同じように集団接種、最初、すごいパンクしました。しかしながら、その後の対応については、本市より随分たけているなというふうに思います。ぜひこれ、参考にしていただきたいなと思って集めました。スライドお願いします。
地域によって様々な方法がありますけれども、これは議員説明会のときにもちょっと申し上げましたが、これは、夕刊三重という地域新聞の中に個別接種の実施医療機関というのが一覧表になって予約方法も書いてあって、電話はかけないでくださいということが違うところに強く書いてあったりして、これは何を撮ったかというと、ある市内の喫茶店の壁なんです。これを市内で貼られている店が幾つもありました。
また、これ、６月10日、その新聞の紙面に広告を出していらっしゃいました、市長から。ここでは75歳以上ではなく65歳以上の皆さんへということで、ちょっと見にくいので読ませていただきますと、65歳以上の方でまだ予約が取れなくてお困りの方へという案内などが載っております。
さらに、左が表面、右が裏面ですけれども、重要なお知らせということで、大事なお知らせであるため全戸配布しておりますというのが一番下に書いてありまして、これ、先週の末の時点でほとんどのご自宅に入っていたようです。これを、本市は規模も違いますし、もちろん同じようなことはできないかもしれませんが、今、うちでは75歳以上の方で、今電話をかけたら結構かかるんですけれども、最初で諦めてしまって、それでもう電話しなくなったという方たちはいないでしょうか。私は絶対いると思っております。そのようなことから、こういった本市でできる方法をぜひどんどんやっていただきたいなと思います。
そして、ワクチン接種に関する情報発信についてもちょっとお答えはありませんでしたが、お伝えしたいと思います。
ワクチン接種は、もうお分かりのとおり、任意接種であります。正しく情報発信していれば、集団接種の予約をしなかった方もいらっしゃると思いますし、最初からかかりつけ医に聞きに行ったという人たちもいたと思うんです。ですから、私、２月の代表質問で申し上げましたが、他の市町は市長メッセージでその内容を接種券と一緒に封書に入れて案内をしていました。少なくともそれを見たことによって電話をしない人が出たのは間違いないので、ゼロか、それか幾つかは絶対に電話をしなかった人たちがいて殺到がなくなったのではないかなと考えております。
スライド、お願いします。
いろいろ資料を用意してあるんですけれども、今の情報発信、改善した内容と、あと、ワクチン接種に対する情報発信につきましては、これも一つに絞りまして、大阪府の泉大津市です。スマホの検索で出すと、コロナワクチン接種についてこのように出ています。この市も電話が殺到して大変な状況でありました。それは同じなんですね。しかし、その後の対応が違っていると思います。こちらのコロナワクチンの接種についてというところで、最初に市長メッセージがあって、国から出されている情報をＡ４、２枚にして情報発信をしております。そして、下の新型コロナワクチンについてというところが接種の予約になるんですけれども、こちらについては、クリックすると詳しく内容が書いてありまして、そして集団接種の予約方法等が書いてあるんですが、最後のほうにフリーダイヤルでお問合せ先が、平日、土日も対応しているということで、６月末までですが、土日祝対応もしていらっしゃいます。これも議員説明会でもありましたように、電話代がかかるとかということもありましたし、他市でそういった対応もあると思いますので、今、本市では、最初の75歳以上の殺到は、これは仕方なかったとしても、今現在改善できることはしていただいて、それをしっかり情報発信していただくということが大切ではないかなと考えております。
これはもう紹介に終わりますので、あと、ワクチン接種に関する情報発信について、もう一つ提供させていただきます。
私が議員になりまして２年たつんですけれども、同じ四日市市民で、本当に一般の方で皆さんも会ったことがあるかもしれませんが、ちょっと同行していただいて、政治活動を手伝ってもらっていた子が今松阪で政治活動しています。その政策ビラをちょっと見せていただいたところ、１枚目に、ちょっと全体を映すと申し訳ないので一部にしましたが、前面に、政策ビラの前にコロナ禍を経験してということが書いてありました。私はもともと健康科学が専門で、大学や看護学校でも授業していますので、このようなより深い質問をしたいと思いますけれども、一般の市民の方が２年間勉強してきて、この１年のコロナ禍を経験して、これを１面、政策ビラの前に出したことは、私は衝撃でした。きちっと調べて国の情報を見ればこのような考えに至るのかなと思っています。ぜひ市民の皆さんに広く知っていただきたいと思いました。
特に私は、これはもう既に出させていただきましたが、過去に一般質問させていただいておりますけれども、一番下のところ、ワクチンによるリスク・アンド・ベネフィットということで、デメリット、メリットについてのシーソーの絵は、これは厚生労働省が出している数字です。右の四角の枠もそうです。ワクチンの有効性より副反応によるリスクが大きい場合は、必ずしもワクチン接種は有効でないとなっております。上の新型コロナウイルス重症化率も同じく厚生労働省のデータです。30歳代を１倍としたときには、30歳未満の人たちは重症化率が非常に低い。本市も保健所を有しておりますので、今、陽性となった30歳未満の本市の市民がどの程度重症化しているかというのは、すぐに把握できるかと思います。先ほどマスクの紹介をしましたけれども、10歳未満はいまだ死亡者が出ていません。であるにもかかわらず、マスクをしていることにより児童が死亡した。これは決してあってはならないことかと思います。
これは、ここからの問題です。ワクチン接種を今どんどん進めておりますが、国の情報と、そして保健所を有する本市が今の１年間の重症化率、そして、ワクチンの副反応の疑い、統計を取れば自然と考えるべきことがあるのではないかと思います。他市町の情報発信、そして、国の情報を踏まえて、市長、感想だけお聞かせください。
21: ◯議長（
樋口博己議員） 森市長。
22: ◯市長（森 智広君） 伊藤議員からは、ワクチンの状況、現実、そういった部分について、しっかりと発信していくようにというご提案を以前からいただいております。
現在、集団接種を行っております、本日からは個別接種がスタートしていくという段階でもありますけれども、本市のホームページにおきましても、国の発信している情報を掲載させていただいておりますし、また、集団接種の会場においても、厚生労働省のワクチンを受けた後の注意点を記載したチラシや、ファイザー社製ワクチンに関する分かりやすいパンフレットもお渡しさせていただいているというところでございます。
あくまでもワクチン接種は任意接種でございますので、それぞれの市民の方の判断によられるところがあると思いますけれども、その判断をしっかりしていただけるような情報提供に今後も努めていきたいと思います。
23: ◯議長（
樋口博己議員） 伊藤昌志議員。
24:
◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。ぜひ、推進をお願いしたいと思います。
ただ、市長、パンフレットを流すだけでは、もう実際、ちまたの喫茶店を回っていますと、ほかの議員の皆さんもそうだと思うんですが、回っていくと、もうワクチンの話題ばかりです。これも事例で挙げようと思ったのが、ワクチン接種していない高齢の女性の方が、その方はあまりしない認識でいらっしゃって、みんなの前でちょうどにこやかにしゃべっていたんですね、マスクを外して。そしたら、ある団体が地区市民センターの講座を終えて歩いて入ってきたら、同じく同年代の高齢の女性が、何なん、あんた、マスクせんと。もうワクチンを打ったで、せんでええんかと言われたんですよ。これは明らかな間違いで、ワクチンを接種することで感染しないということは、誤りであることははっきりしています。陽性になるという可能性は全く関係ない、ワクチンに関しては。エビデンスがないとなっておりますが、一般的にワクチンを打ったらもう外していいんだとか、これ、マスクの有効性にも問題はあるんですけど、そのような認識がたくさんある現状ですので、ぜひ積極的に正しい情報が回るようにお願いしたいと思います。
続いて、そのことにつながるコロナ対策事業についてです。
先ほども申し上げましたが、本市は保健所を持つ市として、もっと何か特別なことをするべき立場ではないかなと思っております。名古屋市の休業要請に伴い、職を失った接待を伴う飲食業のお仕事の方が四日市にやってきて、四日市で働いている同業種の方の仕事がなくなったという声をお聞きしました。このときに、今回、クラスターも四日市ではその関係で起きていますけれども、そういった名古屋市との関係、また、本市はそれだけ、30万人を超える都市なわけですから、考えるべき方策がたくさんあると思うんですね。ですから、この保健所を有することで独自対策を講じたことがあれば、ぜひ教えてください。
25: ◯議長（
樋口博己議員） 太田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（太田義幸君）登壇〕
26:
◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員からは、保健所を有する本市独自の新型コロナウイルス感染症対策についてご質問をいただきました。
この感染症は短期間で全世界に広がったウイルスで、三重県においても約5000人以上の陽性者が判明しており、その５分の１以上に当たる1000人以上、今日現在では1100人を超えておりますが、本市の陽性者数となっている状況です。特に今年の３月末からは陽性者の急激な増加が続きまして、人口10万人当たりの陽性者は、４月下旬の１週間当たり44.5人を最高に、ステージ４──これは感染爆発段階ですが──これ相当となるなど、極めて厳しい状況でございました。
ご質問いただきました保健所機能を有している本市だからこそということで、今現在、積極的な疫学調査を行っております。この調査において、陽性者の発症日前後の行動歴、いつ、どこで、誰と、そして接触の状況などを聞き取ることにより、感染源の探索、接触者、濃厚接触者の特定や検査を実施し、感染拡大の防止に努めているところでございます。
この疫学調査から、家庭内感染が疑われる園児や児童生徒が判明する場合がございます。こういった際には、園児や児童生徒が陽性者と判明する前から、あらかじめ本市の教育委員会やこども未来部とも情報を共有するなどの準備を進めております。そのため、万が一、園児や児童生徒が陽性者となった場合には、速やかに集団検査につなげることができます。
このように関係部局が一体となって対応しており、迅速で丁寧な対応を行えるのは、本市が保健所を有していることによるものであると認識してございます。
また、例えば学校のクラス全員を接触者として検査の対象とするなど、濃厚接触者のみならず、接触者として特定された方々に対しても、幅広に集団検査につなげています。
このように、当保健所では、なるべく幅広に接触者を特定し、検査につなげており、そのことにより、感染拡大防止を図ることができるものと考えておりますが、このことも接触者を特定する権限を保健所が有しているからこそできることだと認識しているところでございます。
以上です。
27: ◯議長（
樋口博己議員） 伊藤昌志議員。
28:
◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。
データ収集などをしていただいてつなげているということなんですが、例えば幼児のことを今事例に挙げられました。私がここまで質問したように、重症化率は非常に低いです子供たち、幼児、本当に無症状です。インフルエンザよりもずっと軽い症状が続いております。先月５月30日までで、ワクチン接種、911万人が受けて、皆さんご存じだと思いますが、200名近くの方が疑いでお亡くなりになっています。３年前の平成30年のインフルエンザワクチンは、圧倒的に四、五千万回ですか──ちょっとすみません、データは出しませんが──接種の中で僅か３名の副反応疑いの死亡者、明らかに数字が違うのが出ています。これ、情報収集できる本市ですので、年代別の重症化率、先ほどのワクチンの副反応疑い等、これをしっかりデータ収集できるわけですから、そして、今、コロナ重症者に対しては直接効果ある薬がなく、対症療法を今もやっていますということで、1740市町村の中では、対症療法だけではなく、東洋医学や様々なことも用いて、そういった重症者になった方々の市民に対して、独自に対応を考えているところもございます。ぜひそのような有効活用を、しっかり予算をかけて、保健所を持っておるわけですから、市民の皆さんに分かるようにお願いしたいと思います。
続きまして、もう一つ、コロナ対策で市民サービスについて、公共施設の公平な利用についてお伝えしたいと思います。
まん延防止等重点措置となってから新規の施設予約ができなくなり、今この期間もですが、事前予約をしている施設は使用可能で、そして午後８時までというような中途半端な対策をしていただいております、本市は。今、新しくは借りられない、一般開放の施設は使えないとなっています。これは明らかに差別です。一旦、答弁いただきたいと思っていたんですが、時間がないので全部申し上げます。
私はこの２年間の中で、直接諸先輩の議員の方にもお願いし、部長に直接お願いし、市長にも直接お願いをしました。たった一つのことですが、市民の安全と生活を守る上では、明らかに不公平だというふうに考えております。陸上競技場、私は陸上が専門ですが、だから言っているのではありません。陸上競技場は１個しかありませんので、毎日のように、予約をせずに一般開放でみんなが使います、定期的に使っている団体があります。しかし、その人たちは使えなくなって、サッカー場は電気がついてやっている人たちがいます、同じ中央緑地の中に。その陸上競技場が使えない団体はトリムコースで密になって走っています。本当に安全を考えたら、これ、考えるべきではないでしょうか。
そしてまた、一部の国体選手──これは私も仕方ないと思いますが──が使えたりとか、そういった不満の声が市民の皆さんから、私、毎日のように陸上関係者なので伺っていました。ですから、これは、なぜ市長まで直談判したかというと、市民感情を逆なでしているよ、毎日毎日、陸上やっている人たちがそれを感じているんです。そうですよね、まん延防止等重点措置で施設予約を止めているにもかかわらず、自分の子供たちは暗いところで、危険な場所でやっていたら、それは不満を抱きますよね。本当は５月末で言った時点で、もしくは、この６月の初めに対応していただいていれば、このような事故は起きなかったかと思います。
スライド、お願いします。
お隣の鈴鹿市のＡＧＦ鈴鹿陸上競技場で中学生と高校生が接触する事故が起きました。ここの下の点々のところに書いてあるように、これ、個人メールです。正式文書にはちょっと個人情報がたくさん載っていたので、各先生から顧問にやってきたＬＩＮＥなどのＳＮＳからの発信を出しています。下の丸のところです。現在中央緑地が使用できないため、石垣池のＡＧＦ鈴鹿陸上競技場を使用される団体が多く見られますが、ということになっています。その上のほう、大きなけがには至りませんでしたが、高校生の方が口の中を切ったので通院し、保護者から中学校への苦情が入りました。これは、私は人災だと思っています。私が強くもっと主張して陸上競技場が改善されていたら、少なくとも四日市の選手が行っていなかった、５日の日に。これ、接触した人たちが四日市かどうかは明らかにしていませんけれども、市長、たった一つのことですが、これで事故が起きているんです。私、本当に自分が携わる者として、中央緑地を使えるようにしていたら、こんなこと起きなかったなと思います。私、20年指導者をしているんですが、このようなメッセージが来たのは県内、初めてです。
そして、全国では、陸上競技場で衝突って、知らない方は何とも思わないかもしれませんが、重大事故につながっていますし、死亡者も出ていますし、下半身不随とか、障害を負っている事故にもつながっています。これ、全国でです。このようなことが起きた以上、今後このような中途半端な、先行予約しているところだけ使えるということはやめるべきだと思います。市長、お考えをお聞かせください。
29: ◯議長（
樋口博己議員） 森市長。
30: ◯市長（森 智広君） 伊藤議員からはご提案いただきましたけれども、まん延防止等重点措置が発令されまして、四日市市も市独自の対策として、いかなる対策をしていくかということでかなり議論をしました。人流を抑制していくという観点から、公共施設の利用も一定程度の制限をかけていくべきだということから、現在、新規貸館の利用であるとか、20時までの利用の短縮の要請であるとか、そういうことをさせていただいております。
そして、公共施設においても一律廃止していくのかどうかという議論がありまして、まずは、現段階では、新しい貸館については、対象期間においては受け付けないという方針を示しました。その結果、一般開放の方と既に予約を取っていた方とでの差は生まれましたけれども、やはり、市として、公共施設の利用をある一定程度抑制していくという観点から、一律にこういった適用を市民の皆様にお願いをしているという状況でございます。
今後、様々な展開があろうかと思いますけれども、こういった状況も踏まえながら整理をしていきたいと思いますけれども、今回のまん延防止等重点措置の期間においては、こういった措置でご理解いただきたいと思います。
31: ◯議長（
樋口博己議員） 伊藤昌志議員。
32:
◯伊藤昌志議員 理解はできないと思うんですが、今後、関係者から現場の声を聞いて、何をするとどうなるのかをぜひシミュレーションして推進してください。これはダブルスタンダードだと思います。
33: ◯議長（
樋口博己議員） 時間が参りましたので、伊藤昌志議員の一般質問はこの程度でとどめさせていただきます。
暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
34: 午前10時46分休憩
───────────────────────────
35: 午前10時56分再開
36: ◯議長（
樋口博己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小林博次議員。
37: ◯小林博次議員 それでは、３点について質問させていただきます。
１点目は、貧困対策として、ヤングケアラーの支援対策、それから、２点目が高齢者の貧困対策、３点目が、二酸化炭素の排出削減、これについて質問させていただきます。
まず、第１点目のヤングケアラーの支援対策についてお尋ねいたします。
このヤングケアラーというのは最近クローズアップされてきた話題でございまして、その用語について説明をしたいと思います。
このヤングケアラーのヤングというのは、若い、幼い、年下、こういう意味です。それから、ケアラーというのは、家族や友人などを無償で世話をする人のことを言います。18歳未満の子供で、家族や友人などを無償で世話をする人のことを言いますということです。
ここで事例をちょっと紹介させていただきます。
ＮＨＫ首都圏ナビ、首都圏局記者の氏家寛子記者のリポートを紹介させていただきます。
私もヤングケアラーだった。ケアと育児と勉強、そして心が壊れたという書き出しで、私がいなければ、お母さんと妹はどうなってしまうの。まゆこさんが病気の母親のケアを始めたのは小学１年生のときです。そして、その後、生まれた小さな妹の育児も担うようになりました。家族のケアをしながら自分の夢を目指し、朝４時に起きて勉強をする毎日。気がつくと大学生になったまゆこさんの心と体は深刻な影響が出ていました。彼女がお母さんのケアを始めたのは小学校１年生のときです。きっかけは、当時３歳だった弟が交通事故で大けがをして入院したことでした。この頃からお母さんとお父さんの関係が悪くなり、お母さんの心は不安定になっていったのです。
このレポート、まだまだ続きありますが、というように、幼い頃から家族のために活動してきたわけです。このような子供のことをヤングケアラーと称します。このほかにもたくさん事例があります。
そこでお尋ねしたいんですが、四日市市はヤングケアラーの実態を把握しておられるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
38: ◯議長（
樋口博己議員） 松岡副教育長。
〔副教育長（松岡俊樹君）登壇〕
39: ◯副教育長（松岡俊樹君） 本市におけるヤングケアラーの実態把握と取組状況についてご質問いただきました。
まず、教育委員会からご答弁申し上げます。
ヤングケアラーとは、議員からご紹介がございましたが、本来、大人が担うと想定されているような家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、学校に行けなくなる、友達と遊ぶ時間がない、自分がやりたいと思っていたクラブ活動ができなかったり宿題などの勉強に割く時間がつくれなかったりするなど、本来守られるべき権利が侵害されている可能性がある子供たちのことであります。
学校では、教員が日々子供たちと接する中で、変化や気になるところがある場合には、教育相談を実施したり声をかけたりするなどしております。その中で、家庭での負担が大きい児童生徒を把握した場合は、以前から、毎月の生徒指導報告において教育委員会が報告を受け、必要に応じて関係機関との連携を図ってまいりました。
令和元年７月、厚生労働省からの通知がございまして、その後、四日市市子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワーク会議にてヤングケアラーの概念を認識し、学校と教育委員会で情報共有に努めることとしてまいりました。
令和３年３月でございますが、厚生労働省が取りまとめたヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書では、調査対象となった中学２年生の約5.7％が世話をしている家族がいると回答しているとの結果が出ました。
この結果を受けまして、教育委員会では、潜在化しているヤングケアラーがいるのではないかとの視点を持ち、本市独自で、該当する可能性がある児童生徒を発見した場合には生徒指導報告にて報告するよう、５月の校長会議にて改めて依頼をしたところでございます。
この５月の報告では、幼い兄弟の世話をする、家事をする、家族の通訳をする、家族の看病をするといった内容で、計15件、18人の報告がございました。
ヤングケアラーに関しましては、表面化しにくい問題でありますが、早期発見に努め、関係機関とも連携しながら、子供の権利を守るために必要な支援につなげられるよう努めてまいります。
また、令和２年12月に厚生労働省が全国の抽出学校に実施をいたしましたヤングケアラーの実態に関するアンケート調査においては、調査対象となった中学校教員の約40.8％がヤングケアラーという言葉を知らない、言葉を聞いたことはあるが具体的には知らないと回答しているとの結果が出ました。
本市においても、ヤングケアラーの概念の認識を高め、早期発見を図っていくために、全小中学校の教育相談担当教員に三重県教育委員会が作成した動画配信研修講座を受講するよう周知をいたしたところでございます。
今後も、学校において教員がヤングケアラーと思われる児童生徒の実態を把握し、早期発見、早期支援ができるために研修を推進してまいります。
また、ヤングケアラーに少しでも該当する可能性がある児童生徒がいる場合には教育委員会に報告するよう周知し、学校とともにどのような支援ができるのかを考えてまいります。
現在、子供本人のみならず、家庭への福祉面の支援に向け、ソーシャルワーカーを要とした専門職における支援を活用するとともに、こども未来部、健康福祉部など、関係部局や児童相談所など、関係機関とこれまでも連携してきておりますが、今後もより一層連携を深め、問題解決に努めてまいりたいと考えてございます。
40: ◯議長（
樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
〔こども未来部長（伊藤佳代君）登壇〕
41: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 私のほうからは、こども未来部におけるヤングケアラーの実態把握と取組状況についてご答弁させていただきます。
先ほど、教育委員会からの答弁にもございましたように、このヤングケアラーについては、令和元年７月４日付で、厚生労働省のほうから要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーの対応についてという通知がございました。
この通知では、ヤングケアラーの概念を同協議会の構成機関に対して周知し、実態把握に努めるとともに、要保護児童の支援に当たっては、ヤングケアラーではないかという観点から、家族の介護者等の有無やその支援の状況、子供の学校の出欠状況など、家族全体の状況を共有し、関係部署との連携を図ることとされております。
これを受けまして、本市におきましては、四日市市子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワーク会議、これは、保健、医療、福祉、教育、警察等の関係機関や地域関係者で構成されておりまして、国の通知にございました要保護児童対策地域協議会に当たるものでございますが、この中でヤングケアラーについての認識の共有を図りまして、実態把握に努めているところでございます。
現在、こども未来部では、独り親家庭の相談やネグレクト等の虐待が疑われる世帯への家庭訪問等を行う中で、潜在的にヤングケアラーがいるのではないかとの視点を持ち、その把握に努めているところでございます。
また、先ほどの教育委員会が把握したヤングケアラーに関する実態についても、この四日市市子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワーク会議において情報共有を図りまして、関係機関が連携して必要な支援につなげているところでございます。
42: ◯議長（
樋口博己議員） 小林博次議員。
43: ◯小林博次議員 国からの通達で、四日市は理解していると理解してもいいような答えだったんですが、全国的には半分ぐらいしか理解していないと、こういう実態がある中で、四日市が優等生になっておるとは思いにくい。本来ですと、こども未来部というのがつくってあるわけですから、こども未来部が軸になって、各部局を集めて一定の情報収集と対策を立てて実践していくという姿がないとまずいんですが、例えば教育委員会とか、個々の対応は少し見られますけれども、それでは対策になりにくいのではないかと。ここで子供の貧困対策というふうに書いたのは、単に世話している子供を見つけ出して何とか対策を立てるということだけのようですが、やっぱり子供の貧困というところまで波及していますから、総合的な対策というのは実際に要るのではないのかなということで、個々の対策はもっと強めてほしいというふうにお願いすることと併せて、全体を寄せてプロジェクトチームを編成されて取り組んでいただくことが一番効果が上がるのかなと、こんなふうに思うので、改めてプロジェクトチーム、そういうものをつくって対応できないかということについてお尋ねしたいと思います。
44: ◯議長（
樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
45: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 議員からご指摘いただきましたように、ヤングケアラーに対する支援を行っていくためには、関係部局、それから関係機関の連携が必要不可欠であると認識しております。
来年度に予定しております子供の貧困対策計画の策定に当たりまして、今、関係部局によるワーキンググループを設置しまして協議を行っていく予定でございます。そのワーキンググループの中で、ヤングケアラーについての認識を共有しながら、その視点を持って取り組んでまいりたいと考えております。
46: ◯議長（
樋口博己議員） 小林博次議員。
47: ◯小林博次議員 ありがとうございます。
それでうまく対応できればいいですが、できないとやっぱり若干問題があるかなというふうに思うので、その辺り、きちっと問題整理していただいて対応していただくことを要望しておきます。
このヤングケアラーの問題については幾つかあるんですが、先進都市の取組の中で少し紹介をさせていただきますと、ヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームが実態調査した報告書を読んでいると、世話をしている家族がいると答えた子供は、中学２年生で5.7％、全日制高校２年生で4.1％という結果になったと。その中には、世話をしていても自分のやりたいことへの影響は特にないと回答した子供が半数いる。その一方で、家族の世話をほぼ毎日しているという答えを出した中学生は５割弱。１日平均７時間以上世話をしている中高生が１割ぐらい存在するという結果が報告されています。
この中で特に気になるのは、ヤングケアラーという自覚がない者も多いと書いてある。だから、自分がやっているけど、それがヤングケアラーだという自覚を持ってない子供がかなりおみえになると、こういう実態が報告されています。とすると、さっきもらった答弁の中で、自分が気づいていない子供たちをどうやって見つけ出すのか。大変な作業になると思うので、こども未来部の片手間でこれができるとは思えませんから、この点、注意して対応していただきたいなと。
それから、ヤングケアラー対策については、実は30年ほど前からイギリスで取り組まれて、実は法律が制定をされています。法律に基づいて対策が進められてきたわけでございますが、日本の場合は、まだそこまで体制整備、条例整備がなされていませんからあれなんですけれども、イギリスの法律の中で、ヤングケアラーに支援を受ける権利を認めていると。ですから、子供の権利としてこれを認めている、対策をしてくださいという権利として認めている。子供に教育や発達に重大な影響を及ぼすような負担が大きいケアを担わせるのは不適切だと、こういう政府の強いメッセージが出ているというのは画期的なことですよと書いてあります。あとは、日本でも理解している18歳未満の者、こういう人たちのことをヤングケアラーだというというふうに定義づけていますから、その辺り、参考にしていただいて、対応、対策を積極的にやっていただくことをお願いして、次の問題に移っていきたいと思います。
２点目に、高齢者の貧困対策についてお伺いいたします。
地域包括ケアシステムができて、地区での支え合いが形式的にはできるようになったと思っています。しかし、実際に様々な地域の方の意見を聞いてみると、なるほどなと思えるような活動をしているところは二、三か所かなと、こんなふうに思っています。
ただ、最近、コロナの感染症の問題で、地域での寄り合いがなくなったし、助け合いが非常に少なくなった。別の言い方をすると、助け合い活動するのがままならない、こういう実情が出てきました。そこへ日本人の１割ぐらいが、高齢者の１割ぐらいが貧困に苦しんでいると。この貧困に苦しんでいる貧困とはどんなことかというと、今日飯を食うご飯がないと、こういう苦しみのある人がかなりいると、こういうことが実は分かってきました。ですから、今日的な課題としては、高齢者が今、孤立して、だんだんだんだんコロナで孤立がひどくなる。そこへ貧困層が増えてきた。こういうことになると、これは放っておけない。至急に対応、対策を立てていかないと駄目な問題なんかなと、こんなふうに思って、この前の議会に続いての質問になりますので、お答えをいただきたいと思うんですが。この前質問してから大分時間がたっていますので、高齢者の孤立の対策と貧困対策、これはどんな手が打たれたのか、お答えをいただきたいと思います。
48: ◯議長（
樋口博己議員） 太田健康福祉部長。
49:
◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員からは、コロナ禍における高齢者の孤立対策や貧困対策に関する市の取組についてご質問いただきました。
議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症が引き続き全国的に蔓延する中、感染症予防のため、多くの高齢者が外出を自粛しているほか、高齢者の通いの場などが縮小、休止されている場合もあり、閉じ籠もりがちな高齢者が増えている現状が続いております。
こうした中、本市における高齢者への対策としましては、広報よっかいちや市ホームページなどで自宅でできる体操の情報提供や動画配信を行っているほか、地域の高齢者の相談、支援の拠点である在宅介護支援センターの職員が見守りが必要な高齢者にできる限り自宅訪問や電話連絡を行うよう努めたり、民生委員児童委員や老人クラブなどによる訪問活動も行われているところでございます。
また、有償ボランティア的な活動としまして、市が補助を行っております介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の住民主体サービスの中で、元気な高齢者がサービスの担い手となり、その提供するサービスに応じた謝礼、対価を得ながら活躍していただいている例があり、高齢者が収入を得ることで、より自立した生活を送ることができると認識しております。
そのほか、先ほどの様々な支援機関による高齢者の見守り活動の中で経済的な支援が必要であると判断された場合、生活困窮者自立支援法に基づき、市保護課内に設置されています生活支援室や市社会福祉協議会の日常生活自立支援事業により、金銭管理などを行う日常生活自立支援センターなどの関係機関と連携するなど、高齢者の生活状況に合わせた支援を行っているところでございます。
以上でございます。
50: ◯議長（
樋口博己議員） 小林博次議員。
51: ◯小林博次議員 答弁の輪郭を理解すると、どこかで活動しているのを認識しているという、そういう響きがあったんですけれども、そういうことだけでは、もう今日対策にならんのではないかと。もう一歩踏み込んで、誰がどんな生活しておるかというところまで、どうやったら救い出せるのかという辺りまで、やっぱり対策としてきめの細かさが要るのではないのかなと、こんなふうに思っていますので、その辺りは考えていただきたいなと。
ほかの都市を見てみると、なるほどなという対策が講じられているところも実はあります。ここでその都市の紹介をちょっとさせていただきたいと思うんですが、東京ホームタウンプロジェクト報告書の中に、今、なぜ有償ボランティアが求められているのかという項目があります。これが実は貧困対策になるんですが、将来への不安から生活するのにできるだけ出費を控えていると、そういう高齢者がだんだん増えている。ただ、出費は抑えているんですが医療費はだんだんかさんでくるということと、高齢者が孤立してしまっている、こういうのが随分あると、こういうことがあります。
この二つの問題をどっちにしても解決しないと駄目ですが、解決する一番いい方法としては、少額の報酬を得ながら社会に奉仕する有償ボランティアという仕組みがあると。孤立から脱することも場合によってはできるし、生活ができないという、その辺りを糧を得ることで救われていく、こういうことがあるという、こういう報告がありました。
それから、あるいは大阪府寝屋川市の寝屋川あいの会、これは地域の市民グループと社会福祉協議会が一体となって自治体へ提案を行い、３者が連携して互助による住民主体のボランティアによる訪問サービスを実現したと、こういう報告があります。ということで、今や有償ボランティアの活動が全国的に広がっているのではないのかなと、こういうことであります。
そこで、孤立と貧困対策、別に手だてがあればいいんですが、手だての一つに、この有償ボランティアというシステムを制度として採用していただくような、そんなことができないかということについてお尋ねをします。
52: ◯議長（
樋口博己議員） 太田健康福祉部長。
53:
◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員からは、前回の２月定例月議会でご質問いただきました高齢者の孤立対策としての声かけ運動や貧困対策としての有償ボランティアの仕組みづくりなど、地域包括ケアシステムにおけるその後の市の取組状況についてご質問いただきました。
まず、高齢者の孤立対策といたしましては、さきに申し上げましたとおり、在宅介護支援センター職員、民生委員児童委員など、地域や関係機関による見守り活動を通じて高齢者への声かけなどの取組を継続しているところでございます。
また、高齢者の貧困対策としまして、引き続き有償ボランティア的な活動の一つであります住民主体サービスの担い手の発掘や養成に努めております。
現在、市内では通所型で15か所、訪問型で12か所の住民主体サービスが実施されていますが、令和３年４月からは、通所型２か所の団体が新たに開始したほか、年度内に複数の団体が事業開始を予定しており、着実に実施団体数が増加して、事業の広がりが見られるところになっていると認識しております。
以上でございます。
54: ◯議長（
樋口博己議員） 小林博次議員。
55: ◯小林博次議員 孤立対策では在宅介護支援センターとか、それから、民間での活動が存在するわけでございますけれども、やっぱり組織的にこれを市が育成していくということをやらないと、広がりが極めて狭い範囲で、それから利用者が限定されてくる。こういうことがあります。格好はつくが中身が確認しづらい、こういう答えになっているのではないのかなと、こんなふうに思います。
そこで、これ、四日市で条例をつくってあるわけですが、再確認のため申し上げると、平成26年12月22日に制定されました四日市市市民協働促進条例には、市内では地域色豊かなまちづくりを自治会組織等が担ってきましたが、その一方で、子育て支援、福祉、防犯、防災の分野をはじめ、多くの場面で地域に根差した市民活動を行う団体が増えてきました──これは、さっきの市民の団体が増えたという中に入ると思いますが──と条例で表明されています。この市条例は、様々な団体を育成して、従来自治会が担っていたものをもっと広い範囲でやっていってくださいよと、こういう趣旨の条例制定があったわけです。ですから、あとはこの条例の趣旨に沿ってどうやって運動をつくり出していくのか。住民団体、市民団体、ボランティア組織、こういうものをどうやってつくって地域住民の福祉に寄与していくのかということを考える必要があるのと違うかなと、こう思っています。
そこで、この市条例に沿って市はどのような対策、一手を打っているのか、ちょっと分かりづらいところがあるので、お答えいただくとありがたい。
56: ◯議長（
樋口博己議員） 太田健康福祉部長。
57:
◯健康福祉部長（太田義幸君） 本市では、市社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置しまして、地域に密着しながら地域で活動いただける担い手の発掘、育成や、地域で困り事を抱いた人のニーズを把握し、それらをマッチングしていくことで、地域における共助による助け合い活動を推進していく取組を行っています。
この生活支援コーディネーターの活用なんですけど、少し事例を紹介させていただきたいと思います。
富田地区に住民主体サービス、よってこ家──やというのは家という
漢字を当てますが──の活動をご紹介させていただきたいと思います。
よってこ家は、平成27年に生活支援コーディネーターの支援によりまして、世代を超えた集いの場である週１回のカフェサロンがスタートし、翌年の平成28年には学習会まなびやを発足し、毎月様々なテーマで学習の機会を設ける中で、興味のあるメンバーが自由に参加できる場をつくりました。
そして、ここでも生活支援コーディネーターが活動の伴走支援、これを続ける中で、平成29年には定期的な介護予防の取組を始めた体操クラブが通所型の住民主体サービス、ケアルーム・よってこ家に発展し、平成31年には、ほかの地域団体とともに助け合い活動を実施する訪問型の住民主体サービス、お手伝い・よってこ家の立ち上げにつながりました。このように、生活支援コーディネーターが集いの場から活動のキーマンとなります担い手の方を発掘し、活動のきっかけとなる企画のお手伝いを行うことで、同じ目的を持った担い手たちが集まり、それが地域の助け合い活動へとつなげていき、現在も担い手の育成など、その活動の支援を続けている事例がございます。
市といたしましては、今後も市社会福祉協議会に配置した生活支援コーディネーターと連携しながら、引き続き住民主体サービスの担い手の発掘と育成を行うとともに、有償ボランティア的な活動の支援、ボランティアの育成を続けることで、地域における助け合いの輪をさらに広げてまいりたいと考えております。
しかしながら、現時点では、住民主体サービスは市内全地区で活動しているわけではなく、また、市や在宅介護支援センター、民生委員児童委員などの支援機関による既存の支援や見守り活動にも限界がございます。
そのような中、前回もご紹介させていただきましたが、例えば、市内の住民主体サービスを実施しておりますＮＰＯ団体が通所サービスの利用を控えている高齢者の自宅を訪問し、声かけを行っていたり、認知症カフェを実施している事業者が利用を中断している高齢者と手紙や電話などでつながりを持ち続ける取組などが行われています。
また、住民主体サービスを提供している団体の多くは元気な高齢者が運営の中心を担っていますが、意欲ある高齢者が自らの能力を生かして、地域の助け合い、支え合いの担い手として社会参加することにより、その高齢者自身の生きがいや健康づくりにもつながるといった効果も現れており、少子高齢化が進行する中、こうした元気な高齢者の力を借りていくことも一つの方策であると考えております。
このように、有償ボランティアも含めた住民ボランティアをはじめ、地域住民や民間企業など、様々な方々にもご協力をお願いしていく中で、支援が必要な高齢者への見守りの目を増やしていくことが必要であると考えております。
以上でございます。
58: ◯議長（
樋口博己議員） 小林博次議員。
59: ◯小林博次議員 いろいろ聞かせていただきましたが、結論的にいろいろな団体にお願いをし、活動を進めていると、こういうことのようです。
ちょっと時間がないので要望にとどめますが、孤立対策と高齢者の貧困対策、口で言うのは簡単ですが、実態としてはほとんど救われていないと思っています。ですから、救われるためにもう一度何をするのかということを考えていただきたいなと。念のため申し上げますが、このまま高齢化が進んでいくと若い世代の経済的な負担も増える。ところが、高齢者の負担もますます増加する。例えば、2040年には今の介護保険料が9000円ぐらいに引上げられる。だんだんだんだん金ばっかりかかるようになる。さあ、困ったなと、これが現実の姿だと思っています。
そこで、四日市市市民協働促進条例の第15条に書いてあります基金制度をつくっていただいて、そのお金を基に様々な活動を展開する。こういうスタイルをそろそろ確立していただきたいなと思います。この基金制度は、この条例にはこうやって書いてあるんです。財政的支援をするよう努めなければならない。そのために基金制度をつくると書いてあるんですが、根っから、これ、取り組んでいただかないので、太田部長にできるだけ早い時期に仕上げてもらうようお願いして、高齢者の貧困対策について終わります。
それでは、その次に、３点目として、脱炭素社会に向けた取組について、お願いをいたします。
ここでは、総合計画でいろいろ問題提起がなされています。環境計画もつくってあるんですが、総合計画の中にこんなことが書いてあるんです。イラスト、絵がついていますが、環境低負荷型の都市システムの創造により、環境的に持続可能で生活満足度の高い次世代に受け継がれる都市へと進化させていきますと、こう書いてあります。それはいいんですよ。ところが、ここに出てくる住宅を見ていると、屋根には太陽光発電システム、住宅内にはＥＭＳ機器が装備してある。なお、大型の蓄電設備がある、車は電気自動車だと、こう書いてあります。これ、10か年で実現するのに、普通は、計画というのは、何年度に何台、どんなうちをどれぐらい、脱炭素という切り口でいくと、どれぐらい二酸化炭素を削減できるのかと、こういうことが計画のはずなんですが、これを見ていると成り行き任せ。こんな住宅に住める人が四日市市民で何人おるんかね。ですから、これは絵に描いた餅で、二酸化炭素の削減には、実際には何の役にも立たない、こんなふうに思っています。また反論があればしてください。
また、環境計画を見てみると、例えば、難しい数字は分かりません。二酸化炭素をどれぐらい減らすかって書いてあるか分かりません。だけど、分かることが書いてありました。それは、2030年までに１日当たりの資源物を除く家庭系ごみの排出量を、2019年度の１人の排出量が567ｇ、これを2030年度に１日510ｇに、57ｇ減量すると書いてあります。大体卵１個が50ｇと思いましたが、そうすると、ちょっと大きめの卵１個分を１人が毎日減らしていく。そんなことで温暖化対策につながるのかなと。
ヨーロッパへ行かれたことがありますか。ヨーロッパへ行ってみたら分かるんですが、１人じゃない、標準所帯で１か月のごみの排出量が２kg、こんなもん。そんなところが既にもう何十年も前から対応しているのに、今、目標として取り組む、卵１個毎日減らせよというのでは方針になっていないと思うんやけど、その辺り、どんなもんかちょっと聞かせていただけますか。
60: ◯議長（
樋口博己議員） 川口環境部長。
〔環境部長（川口純史君）登壇〕
61: ◯環境部長（川口純史君） この４月に環境部長を拝命いたしました川口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
議員からは、環境計画におきます二酸化炭素対策及び家庭系ごみ排出量の削減量につきまして、ご質問のほうをいただきました。
ごみ問題や地球温暖化問題など、今日的な環境問題の多くは市民のライフスタイルや社会経済活動の在り方と密接に関係しており、その解決には市民一人一人、個々の事業者等が環境問題を自分事として捉え、環境に配慮した行動を将来にわたり継続的に取り組むことが重要となると考えてございます。
家庭系ごみ排出量の削減につきましては、本市といたしましては、市民や事業者の方の意識改革と行動変容を促し、絶え間なく一体となって施策を進めていくことが重要と考えております。
なお、ごみ排出量の削減目標につきましては、第４期環境計画と同時期に策定いたしました四日市市ごみ処理基本計画における目標数値と整合を取っていることから、国の動きや社会情勢を踏まえ、５年をめどに見直しすることとしてございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
62: ◯議長（
樋口博己議員） 小林博次議員。
63: ◯小林博次議員 部長が替わったばっかりであれですが、ごみを減らすこと、削減するだけで二酸化炭素が減ると、こういう理解をしているわけではない。市民がこぞって二酸化炭素を削減するということを目標を持って取り組めるようにしていかないと、とても難しい問題かなと。
政府のほうが2050年までに二酸化炭素実質排出をゼロにする、こういう方向を打ち出しているわけですから、基本計画をつくった、あるいは環境計画つくった辺りでは、二酸化炭素の排出量を2050年までにゼロにするという、こういうことが織り込まれていないわけですね。ですから、その点を留意していただいて、この環境計画は見直しました。これ、年次的に見直していくわけですから、10年間の計画が立てられていますので、もう少しきめ細かい対応、対策をしていくと一定の方向に到達できるのかなと、こんなふうに思っています。
何が言いたいかというと、市民全体に二酸化炭素を削減するための協力を求めるような、そういう模範を示していただきたい。一番市民が分かりやすいのは、家庭ごみの排出量を減量する、これが一番分かりやすいわけで、そういうことを通して対応、対策を立てていただきたいと、こんなふうに思っています。
それから、逆に緑を増やす、そのことでかなり二酸化炭素を吸収する、こういうことができるんですが、答弁を聞くと緑が増えておるという答弁があるんですが、実際にその辺の開発なんか、総合的に考えると、減少し続けています。ですから、これは行政として、やっぱりそういう緑を増やすということは、別に市にお金がなければ市が買わなくてもいいんです。個人が買って緑化すればいい。だから、方法はいろいろあると思うので、そういうこと。
それから、海藻の中で、例えば昆布の育成実験をやりましたが、３か月で３ｍに伊勢湾で育ったわけですけど、海草が海水中の二酸化炭素を吸収する吸収率が一番高いと、こういうことを考えていくと、もう少し総合的に、空だけでなくて、海の中も含めて対応、対策を考えていただきたいなと、こんなふうに思います。ということで、一生懸命やってくれるなら一生懸命やるという答弁をください。
64: ◯議長（
樋口博己議員） 川口環境部長。
65: ◯環境部長（川口純史君） 現在、環境問題につきましては、地球規模でいろいろ動いてございます。そういったところに遅れることのないように、私どもといたしましても、一つ一つ取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
66: ◯議長（
樋口博己議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
67: 午前11時40分休憩
───────────────────────────
68: 午後１時再開
69: ◯議長（
樋口博己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
笹井絹予議員。
70: ◯笹井絹予議員 こんにちは。政友クラブの笹井絹予でございます。政友クラブのトップバッターを務めます。60分、よろしくお願いいたします。
日本政府が発表した2050年、カーボンニュートラル宣言では、2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標としております。
我が国は、現在、年間で12億ｔを超える温室効果ガスを排出しており、2050年までにこれを実質ゼロにするという、このカーボンニュートラルへの挑戦が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるということで、日本全体で取り組んでいくことが重要とのことです。
環境省では、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルに向けた需要創出の観点に力を入れながら、脱炭素社会の実現と地球温暖化対策計画では、我が国が地球温暖化対策を進めていく上での礎となる計画です。
環境省では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた検討として、脱炭素社会の実現に向けては、2030年までの今後の10年間が重要とのことです。
では、お尋ねいたします。
四日市市の第４期四日市市環境計画が令和３年度からスタートしましたが、どのような計画なんでしょうか。また、気候変動への対応と緩和策と適応策をどう理解して啓発していくんでしょうか。ご答弁をお願いします。
71: ◯議長（
樋口博己議員） 川口環境部長。
〔環境部長（川口純史君）登壇〕
72: ◯環境部長（川口純史君） 議員からは、第４期四日市市環境計画についてのご質問ということでいただきました。
環境計画は、四日市市環境基本条例の基本理念にのっとり、特に四日市市総合計画における構想や計画を環境面から実現するための環境政策のマスタープランとなります。
本市の環境計画のこれまでの歩みについてでございますが、1995年、公害の再発防止も含めまして、環境問題へ適切に対処するための礎となる四日市市環境基本条例を制定するとともに、具体的な取組を進めるため、第１期四日市市環境計画を策定し、さらにはその決意を示す快適環境都市宣言を行ってまいりました。
その後、社会情勢の変化等を踏まえ、2001年に第２期環境計画、2011年に第３期環境計画を策定し、市民、事業者、行政が一体となり、良好な環境の保全と創造に取り組んでまいりました。
しかしながら、私たちを取り巻く環境課題は、産業公害からの環境改善や再発防止といった公害対策に始まり、経済の発展に伴って、廃棄物問題、気候変動問題、生物多様性問題などへと広がりを見せております。
そこで、今回の第４期環境計画の策定に当たりましては、多様な環境問題を解決するために持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの考え方を踏まえ、環境面からのアプローチにより、経済面、社会面の課題解決を図ることをポイントとしてございます。
また、多様かつ分野横断的な主体との連携により、一つの行動によって複数の側面における利益を生み出すことができるようなマルチベネフィットな環境行政を目指すことといたしました。
計画期間につきましては、令和３年度から令和12年度までとし、対象地域は四日市市全域を基本としております。対象とする環境の範囲は、地球環境からごみ、自然環境など、多岐にわたるものとなっております。
また、第４期環境計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出抑制のための総合的、計画的な地域施策である四日市市地球温暖化対策実行計画などの個別計画を包含しております。
資料１を映写してください。こちらは、環境計画の施策体系図でございます。
地球温暖化問題など、今日的な環境問題の多くは、市民のライフスタイルや社会経済活動の在り方と密接に関係しており、その解決には、市民一人一人、個々の事業者等が環境問題を自分事として捉え、環境に配慮した行動を将来にわたり継続的に取り組むことが重要と考えております。
こういったことから、第４期環境計画が目指すべき将来像を、環境問題は自分ごと、みんなで創る住み続けられるまち・四日市といたしました。
また、その将来像を達成するために、環境目標１、気候変動への対応、２、持続可能な資源循環の推進、３、自然との共生、生物多様性の保全、４、安全で快適な生活環境の確保、５、より良い環境を共創する仕組みづくりの五つの環境目標を掲げております。
さらに、この五つの環境目標の下にはそれぞれの施策方針を示してございますが、環境目標１、気候変動への対応を例にご説明させていただきます。
気候変動への対応につきましては、世界的にも喫緊の課題となっておりますが、具体的には、１、徹底した省エネルギーの推進、２、再生可能エネルギーの導入拡大、３、低炭素型まちづくりの推進、４、温室効果ガス吸収源確保、５、気候変動の影響への適応の五つの施策方針を掲げております。
資料の映写を終了してください。
本計画における気候変動対策の考え方としましては、施設や設備の省エネルギー化を推進するなど、温室効果ガス排出量の削減や省エネルギーなどの低炭素社会の実現に向けた取組を進めることで地球温暖化の進行を抑制しようとする緩和策と、気候変動による豪雨災害の対策をするなどの気候変動がもたらす悪影響を軽減するための取組や新しい気候条件を利用する取組といった適応策の二つがございます。
第４期環境計画におきましては、まず、緩和策を最大限に取り組んだ上で適応策を合わせて、緩和と適応の両輪による気候変動対策を推進することとしております。
さらに、この五つの施策方針の下には、市民、事業者、行政、それぞれが取り組むべき具体的な施策を記載しており、目標達成に向けて全市的にこれらを推進することとしております。
以上です。
73: ◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
74: ◯笹井絹予議員 ご答弁ありがとうございました。
最後に言われた緩和策と適応策なんですけど、市民の方に理解してもらえるように具体的にどうやって啓発をしていくんでしょうか。
75: ◯議長（
樋口博己議員） 川口環境部長。
76: ◯環境部長（川口純史君） 緩和策と適応策につきましての周知の仕方ということでございます。
環境計画全般におきまして、市民の方に取り組んでいただくということが一番重要であるというようなところで、今後につきましては、市民の方がどういったところをやっていく必要があるかというところを環境計画には一つ一つ項目として出させていただいてございます。そういったところをあらゆる場面におきまして周知していくという中で、市民の方にそれらのことを実践していただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
77: ◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
78: ◯笹井絹予議員 ありがとうございました。
気候変動への対応を一つのテーマとして捉えて、個人が日常生活の中で取り組めるような意識を深めることができるよう、啓発をお願いいたします。
続いて、日本でも気温の上昇が続いております。毎年毎年、本当に暑いなと感じるんですけど、日本の年平均気温は、長期的には100年で１度以上の割合で上昇しております。今年の夏も猛暑ということで猛暑予報が出ており、広範囲での暑さが予想されております。数年前の夏も異常に暑いなと感じたことがあったんですが、猛暑日や熱帯夜が長く続く傾向となっており、やはり温暖化の影響ではないかなと感じる方も多いのではないでしょうか。
続いて、第４期四日市環境計画には四日市市地球温暖化対策実行計画が包含されておりますが、どのような計画なんでしょうか。これは、四日市市域施策編と四日市市役所編についてご答弁と、それから、市民に向けてどういう取組から開始したらよろしいんでしょうか、ご答弁をお願いします。
79: ◯議長（
樋口博己議員） 川口環境部長。
80: ◯環境部長（川口純史君） 議員からは、第４期四日市市環境計画に包含されている四日市市地球温暖化対策実行計画についてということですので、お答えさせていただきます。
地球温暖化対策の近年の動きにつきまして、2015年に開催されましたＣＯＰ21において採択されましたパリ協定においては、地球の平均気温の上昇を産業革命前から２度未満に抑え、さらに1.5度に抑える努力をするという世界共通の長期目標が掲げられたところでございます。
世界全体で温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいく動きにあることから、我が国におきましても、2020年10月に首相が所信表明演説にて、最終到達点として脱炭素社会を掲げ、2050年、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを宣言してございます。
本市におきましても、四日市市地球温暖化対策実行計画におきまして、市民、事業者、市にて取り組む四日市市域施策編と市の公共施設で取り組みます四日市市役所編で構成をいたしております。
また、エネルギーの観点から、持続可能性の高い未来型の都市をつくっていくため、創エネ、蓄エネ、省エネを活用し、エネルギーマネジメントが高度化されたスマートシティの構築を目指す四日市市スマートシティ構想も含んでおります。
現行の地球温暖化対策実行計画につきましては、第３期環境計画の平成30年３月の改定時に見直しており、基準年度を2013年度、目標年度を2030年度とし、第４期環境計画でも継続をしております。
地球温暖化対策実行計画の対象とする地域は市域全域、対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策の推進に関する法律で定めます二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素などの７種類となっております。
それでは、四日市市域施策編、四日市市役所編について、ご説明をさせていただきます。
初めに、四日市市域施策編では、四日市市域の温室効果ガス排出量削減に向けまして、市民、事業者一体となって、できるところから着実に取組を進めていくこととしてございます。
数値目標といたしまして、2030年度における温室効果ガス排出量を16％削減することを掲げております。
温室効果ガス排出量削減に向けた具体的な取組につきましては、第４期環境計画の気候変動への対応や持続可能な資源循環の推進に掲載しております再生可能エネルギーの利用促進や循環型社会形成などの事業を推進することとしてございます。
また、四日市市役所編では、出先機関を含めた全ての組織及び施設において、本市が行う全ての事務及び事業を対象としております。
数値目標としましては、2030年度における温室効果ガス排出量を20％削減することを掲げております。
具体的な方法としまして、公共施設のＬＥＤ化の推進や太陽光発電設備システムなどの新エネルギー設備など、効率的なエネルギーシステムの導入を検討し、省エネルギーや省資源に取り組むこととしております。
職員に対しましては、エコドライブやグリーン購入の推進など、環境配慮行動の実践を促します。
また、議員からは、地球温暖化に向けて、具体的に市民はどのような取組をすればよいのかというご質問もいただきました。
第４期環境計画の中には、目標実現に向けて皆さんに取り組んでいただきたいこと、市民・事業者のステップ１、２、３という項目を設けまして、市民や事業者の方の意識改革と行動変容を促すことができるよう工夫してございます。
気候変動への対応を例にしてみますと、ステップ１としましては、省エネルギーや再生可能エネルギー、気候変動の影響や適応策について関心と理解を深めるなど、現状や意義を理解するということを進めております。
続いて、ステップ２としましては、住宅を新築、建て替えする際のエコ住宅、ＺＥＨの選択、エコ家電にするという選択、公共交通機関を利用するという選択、クールビズをはじめ、低炭素のアクションを実践するというライフスタイルの選択等、できることから実践するということを進めております。
省エネ、創エネ、蓄エネ設備等の導入に対しては、四日市市スマートシティ構築促進補助金を実施しております。
また、市民に対しましては、地球温暖化対策のための国民運動でございます賢い選択、いわゆるクールチョイスをしていただくこともステップ２であり、市としても積極的に普及を図っております。
最後に、ステップ３としましては、環境家計簿、ＨＥＭＳ等を活用して家庭でのエネルギー管理を実践するなど、重要性について振り返ることを進めております。
このように、第４期環境計画では、市民や事業者が気軽に環境への取組を行えるよう工夫し、環境問題を自分ごととして捉えていただき、みんなで創る住み続けられるまち・四日市を目指すこととしております。
以上でございます。
81: ◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
82: ◯笹井絹予議員 ご答弁ありがとうございました。
先ほどから四日市市スマートシティ構想と出て言われましたけど、ざっくりでいいですので、概要だけ説明をお願いします。
83: ◯議長（
樋口博己議員） 川口環境部長。
84: ◯環境部長（川口純史君） 議員からは、四日市市スマートシティ構想ということでご質問をいただきました。
大きくいいますとスマートシティというふうな概念でございますが、ＩＴ、ＩｏＴ等のそういった技術を導入いたしまして、小さな町の中でエネルギーが高効率に循環するというような概念で捉えてございます。それをスマートシティというふうに考えてございまして、そちらを実践、実行していくというような、そういった町をつくっていこうというふうな考え方で立てられておりますのがスマートシティ構想というふうに考えております。
以上でございます。
85: ◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予委員。
86: ◯笹井絹予議員 ご答弁ありがとうございました。
先ほどＣＯＰ21のお話もされていたんですけれども、地球の平均気温の上昇を２度未満に抑えて、さらに1.5度に抑える努力をするという世界共通の長期目標が掲げられました。1.5度を大きく超えないためには、やはりこのＣＯ２排出量が正味ゼロになることが必要ということです。
政府は、脱炭素社会の実現に向けた住宅建築物の対策案を示し、国や自治体が公共建築物をつくる場合は、原則として太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーを増やす。2030年度には温室効果ガスを2013年度比──最近何か変わったみたいですけど──46％減らし、50年までには実質ゼロにする政府目標を掲げております。
また、令和３年４月１日から施行された改正建築物省エネ法では、大きな建物だけでなく、延べ床面積300m2以上の新築ビルや商業施設も追加となり、さらに新築住宅も対象となるということです。
では、質問なんですけれども、地球温暖化対策を家庭レベルで進めていくために有効な施策として、本市では四日市市スマートシティ構築促進補助金がありますが、どのような補助金であり、実績はどうなっているんでしょうか。ご答弁をお願いします。
87: ◯議長（
樋口博己議員） 川口環境部長。
88: ◯環境部長（川口純史君） 議員からは、四日市市スマートシティ構築促進補助金についてということですので、お答えさせていただきます。
この補助金は、地球温暖化対策を推進し、エネルギーマネジメントが高度化された町、スマートシティ、これを構築することを目的としてございます。戸建て住宅に創エネ、蓄エネ、省エネ設備等の導入に対しまして補助金を交付させていただいております。
令和２年度におきましては、太陽光発電設備、燃料電池、蓄電池、家庭用エネルギー管理システムであるＨＥＭＳ、電気自動車等充給電設備であるＶ２Ｈなどの設備に対しまして、１万円から５万円の補助を行っております。
補助対象設備の合計は525件で、275人の市民に対しまして1631万円の予算を執行いたしました。うち補助対象設備の多い順から、蓄電池160件、太陽光発電設備155件、ＨＥＭＳ134件、燃料電池74件、Ｖ２Ｈ２件となっております。
これらに加えまして、令和３年度からは、県下初の施策といたしまして、エネルギーの自給自足を可能とすることでエネルギー収支をゼロ以下にする住宅、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス──略称をＺＥＨと言いますが──を新たに補助対象とし、１件当たり20万円を助成することといたしております。
ＺＥＨは、住宅の外壁の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入によりまして、室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電といった再生可能エネルギーを導入する住宅でございます。
この補助制度による効果については、環境面だけでなく、より良質な住宅の普及による居住環境の向上やエネルギーの自給自足による災害時対応におけるレジリエンス、防災力強化が図られると考えられるとともに、定住促進や経済効果についても期待できます。
令和３年度はＺＥＨを補助対象とすることなどから、令和２年度予算から2260万円増額し3910万円としておりますが、５月末の現在の交付決定額は1202万円で、173件、133人となっております。
特にＺＥＨにつきましては、34件、34人となっており、ＺＥＨ分の予算1800万円に対しまして680万円に達しております。既に３割程度の予算執行状況というように積極的に補助制度を活用していただいていることからも、市民の環境への関心も高いことが分かります。
このように令和３年度はＺＥＨへの補助を拡大し、低炭素化社会への実現に向けて促進しておりますが、環境技術の進展に合わせて補助制度を見直すことも検討してまいりたいと思います。
今後も第４期環境計画の将来像の実現に向けて、市民、事業者、行政が一体となって全市的に施策を推進してまいります。
以上でございます。
89: ◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
90: ◯笹井絹予議員 そうすると、本市としましては、この補助内容の中の１番から７番があるんですが、どれを一番推進しているんでしょうか。
91: ◯議長（
樋口博己議員） 川口環境部長。
92: ◯環境部長（川口純史君） 二酸化炭素排出等につきまして、現在必要となるといいますか、目標とするような方向に持っていくための項目につきまして、こちら、７項目につきまして補助対象としてございますが、今年度、特にネット・ゼロ・エネルギー・ハウスということで、金額も20万円とさせていただいて始めさせていただいたというところでございまして、こちらのほうを、特にということではございませんが、重点的に今年度は予算措置させていただいたというところでございます。
以上でございます。
93: ◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
94: ◯笹井絹予議員 ご答弁ありがとうございました。
経済産業省では、家庭部門のエネルギー消費量は1970年代と比べると、直近では約２倍に増加しております。環境省でも家庭部門の取組として、国民運動の推進や住宅の省エネ対策、機器の省エネ、エネルギー管理の徹底となっております。日本全体で取り組んでいくことが必要かと思われます。引き続き最良の方法で取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、次の項目に入りたいと思います。
続きまして、あすなろう鉄道のほうに入っていきたいと思います。
四日市市内を走る四日市あすなろう鉄道は計７kmで、ナローゲージと呼ばれる線路幅が762mmの鉄道です。踏切道とは、鉄道と道路が交差する場所です。枕木とは、鉄道の線路の構成部材、常に線路においてはレールを２本並行に敷設し、その下に枕木を敷いてレールを支えております。
スクリーンをお願いします。
今、この踏切道なんですけれども、日永西１丁目と隣の赤堀駅と日永４丁目、これは木でできた枕木です。そして、日永１、２丁目と小古曽駅は、これは合成木材のようなもので出来上がっております。日永駅の北側と日永西５丁目、これ、海軍道路のところですけど、そして追分駅、ここもコンクリートでできております。
スクリーンありがとうございました。では、質問なんですが、あすなろう鉄道の踏切道の踏切板は、木製、コンクリート製等、どのようなものがあるんでしょうか。また、踏切道の構造とそれぞれの特徴について、また、踏切板、枕木にはどのような木が使用されているんでしょうか。ご答弁をお願いします。
95: ◯議長（
樋口博己議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
96: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 笹井議員からは、四日市あすなろう鉄道の踏切板、踏切道、これについていろいろ質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
まず、最初に、踏切道の構造、これを見ていただこうと思います。資料の２を映写してください。
これは木製の踏切板が乗っています。ごく一般的な踏切道であります。また、画面のように、踏切道ですが、下からいきますと、一番下が道床、その上に枕木、レールで、踏切板と踏切ガード、このようなもので構成されています。一番下にある道床なんですけれども、これは二、三cmの大きさの砕石を突き固めた部分でありまして、これは、その上に乗る枕木を緊密にむらなく保持をする、枕木にかかる車両の荷重を広く均等に分散させる、線路の排水機能を向上させて雑草を防ぐ、こういったことで列車の通行を安定的に支える、これが道床の役割であります。
また、道床の上に設置される枕木ですが、これはレールを支えまして、レールの間隔、これを保つ。そして、車両の重量を効率よく分散させて道床に伝え、レールが曲がったり沈下したりしないようにする、そういった役割を担っております。
そして、枕木の上に設置されるレールですけれども、これは、車両が安全に走行できるように車輪を誘導していく、そういう役割を持っております。
ここまでは、踏切道以外の線路についても、これは同様の構造になっております。
さらに、踏切道ですけれども、歩行者や車両、こういったものが横断するための踏切板という板が設置をされています。
また、この踏切板が動いたり壊れたりして車輪の通過、これを妨げることがないように、車輪が通行する空間、これを確保するために踏切ガードというものが設置をされています。
踏切道はおおむねこのような構造になっておりますけれども、この画像でいきますと、赤い点線で囲んだ踏切板、この下にも枕木や道床、これが設置をされております。
資料の映写を終了してください。
さて、次に、枕木と踏切板の材質ですけれども、まず、枕木から行きます。主にはコンクリート製、ＦＦＵ製──これ、合成木材です──それと木製、この三つが使われております。
あすなろう鉄道ですけれども、木製とＦＦＵ製の枕木、これを使い分けております。枕木全体は約１万2600本ありますけれども、大半は木製であります。
ＦＦＵ、合成木材の枕木は約140本ですけれども、これは、先ほどご紹介いただきました踏切板が合成木材になっている。こういう踏切道で下がこの合成木材の枕木を使っているということでございます。
このＦＦＵなんですけれども、硬質ウレタン樹脂をグラスファイバーで強化したということで、木製の枕木に比べると値段は高いんですけれども耐久性や強度に優れるということで、また、木製と同じぐらいの軽さで施工性にも優れている、こういうものでございます。
次に、木製の枕木に使われている木なんですけれども、昔は国産のヒノキやヒバ、こういったものを使用しておりましたが、だんだん高価で出荷量も少ないということで、近年では東南アジアなどを産地にします材質が比較的固くて薬剤の注入が比較的簡単にできるケンパスというような、そういった木材が主流となっております。薬剤加工ですけれども、クレオソートによる防腐処理、これをしたものを使用しているということであります。
さて、次に、踏切板の材質です。これにもコンクリート製、ＦＦＵ、合成木材、それと木製などがあります。四日市あすなろう鉄道でも、それぞれの材質の踏切板、これを交通量などによって使い分けているということであります。
まず、木製の踏切板ですけれども、これは加工がしやすくて、耐久性、耐腐朽性、特に腐りにくいということですけれども、これに優れます米ヒバという木材、これを主に使用しております。
また、コンクリート製の踏切板ですけれども、これは木製とかに比べると強度は非常に強いと、耐久性も２倍以上ございます。そうしたことから、子酉八王子線、日永八郷線、県道宮妻峡線など、交通量が往復で１万台を超える、そういった道路、こういったものを中心に幅員が広い道路、これは大型車も入ってきますので、そういったところの踏切道に採用しております。
また、交通量が少ない踏切、ここでは、従来は木製の踏切板を使っておりましたが、近年では維持管理費の軽減効果もある、実は合成木材は倍以上もちますので、そういったことで、一部ではこのＦＦＵ、合成木材の踏切板を採用しております。
その結果、現在、四日市あすなろう鉄道の踏切道、全部で38か所ありますけれども、踏切板の材質は、コンクリート製が９か所、ＦＦＵ、合成木材が９か所、木製が20か所、こういったことになっております。
以上でございます。
97: ◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
98: ◯笹井絹予議員 ご答弁ありがとうございました。
この枕木は、年数がたつと劣化してきたり腐ったり損傷したり、最も交換原因が多いのは腐朽であると言われておりますが、腐朽対策はどのように行っているんでしょうか。また、どれぐらいのペースで行っているんでしょうか。
99: ◯議長（
樋口博己議員） 稲垣都市整備部長。
100: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） まず、踏切道については国の基準がございまして、必ず年１回でチェックをかけております。その中で、要は腐ってきたりとか、そういったものについては順次交換を進めているということでございます。
例えば、どんどん腐ってきても、ある程度の損傷の場合は危険性がない場合もありますので、そういった場合は経過観察をする。そういった形でやっておりますので、不定期ではございますけれども、それとともに一定の量を定期的に交換していくという形の進め方をしております。
101: ◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
102: ◯笹井絹予議員 ありがとうございました。
先ほど、踏切板のほうの米ヒバと枕木、ケンパスなんですけど、枕木のケンパスの木の種類というと、シロアリに弱いというふうにちょっと調べたところ出ていたんですけど、これを選んでいる理由というのはどうしてなんでしょうか。
103: ◯議長（
樋口博己議員） 稲垣都市整備部長。
104: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） まず、薬剤処理をするという話をさせていただきました。クレオソート、そういった薬剤で、まずそれを染み込ませた上で使っておりますので、基本的にそういったことの被害というのはほぼないという状況です。もともと米ヒバのほうが当然硬くてよい品質もあるんですけれども、そういう木材もなかなかないということで、一般的にこれが使われておりまして、そういったことで、あすなろう鉄道も同じような形でやっております。
105: ◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
106: ◯笹井絹予議員 ありがとうございます。
この防腐剤のクレオソートというのは、例えば枕木であるとか、大体どのぐらい浸透させるんですか。半分ぐらいとか３分の１とか、どのぐらいなんでしょうか。
107: ◯議長（
樋口博己議員） 稲垣都市整備部長。
108: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 物すごく詳しいわけではないんですけど、私も。まず、原木をクレオソートにつけて、それから製材をするというふうにはお聞きをしております。そういったクレオソートでの加工なんですけれども、これについては石油製の精製したものでございまして、一定の害もありますので、例えば、今、枕木等の古いものというのを建材とかに使ったりというのは、売っていたりするんですけれども、基本的には食物をつくったり、そういうところは使えないということでございますので、かなりの浸透ということで、しっかり染み込んだものを使われているということでございます。
109: ◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
110: ◯笹井絹予議員 ありがとうございました。
ちょっと私もいろいろ見て調べておりまして、いろいろ疑問点が出てきまして、結構古い枕木ですと、本当に腐ったような、すり減ったような、どうなのかなと、ちょっと思いましたので、ご質問させていただきました。
続きまして、ちょっとスクリーンをお願いしたいんですけれども、こちらは先ほどもスクリーンに映したんですけど、日永西１丁目のところなんですけど、これ、踏切も年数がたってくると、踏切を通るたびに近くの住民が騒音や振動なんかで夜中などに目が覚めてしまったりするという声が入っております。私も実際、その踏切板のところを通ってみましたら、通過したときに金属音がしました。
最近修繕を行った日永西１丁目の踏切道は、応急的にどのような対策を行ったんでしょうか。また、今後どのように改修していくんでしょうか。よろしくお願いします。
111: ◯議長（
樋口博己議員） 稲垣都市整備部長。
112: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） ご指摘いただきました八王子線日永第２号踏切道ですけれども、日永西１丁目の市道堀木日永線の西側にある踏切道でございます。
先ほども少しお話をしましたけれども、この踏切道につきましては、鉄道に関する技術上の基準を定める省令、これに基づきまして、年１回の定期検査、これが義務づけられております。直近ですけれども、今年３月にあすなろう鉄道の全38か所の踏切道の点検を行っております。このうち、八王子線日永第２号踏切道、ご指摘の踏切道ですけれども、本来固定されている踏切ガード、これが若干緩んでいるということが確認されておりました。しかしながら、列車の安全運行にすぐに支障になるというものではなかったので経過観察としていくと、こういったことになっておりました。
このような中、議員より先月25日でしたか、当該踏切道において、金属の音が、かちかちというような音がすると、そういう情報をいただきまして、すぐに担当が現場に向いましてその音を確認させていただきました。その後、踏切板を一時撤去しまして、踏切ガードと踏切ガードの下部にあるタイプレートの接触による音の発生ということを確認しました。と言っても分かりづらいと思いますので、これもちょっと画像を用いて説明をさせていただきます。資料３をお願いします。
音の発生の要因となったタイプレートなんですけれども、これは、設置場所に応じまして実はいろんな形があるんですけど、ここでは一番単純なものをお示ししております。
このタイプレートですけれども、レールや踏切ガード、それと枕木を固定する、そういう目的で、その間に設置する鉄製の板であります。画面のようにボルトを使用してレールを枕木に固定するということであります。通常であれば、枕木、タイプレートとレール、あるいは踏切ガード、これはボルトで固定されているので、実際、絶対動くことはないということであります。しかしながら、枕木が経年により劣化してまいりますと、固定されていた部分、ここが緩んだりする、そういったことが起こってまいります。
今回の事象なんですけれども、踏切ガードとして固定されているレール、これを固定するボルトが緩んでいたということでございました。
応急対策として、まずは踏切ガードと枕木をボルトで締め直すということをしております。一応固定をしてみますと、車が通行するときに発生していたレールの金属音、これは今解消しているということであります。
資料３の映写を終了してください。
なお、踏切板を撤去した際に、踏切板の下の枕木、それとタイプレート、これもかなり劣化しているなということが確認されておりますので、これらを更新して、踏切ガードと枕木をまた改めて締結をすると。この工事を今年度内に実施するということにしております。
この工事は、最終列車の運行後、始発列車の運行開始前までの夜間作業で対策を行っていくということになってまいります。
あすなろう鉄道ですけれども、そのほかにも日永３丁目にある内部線日永第３号踏切道、泊町にある南日永第７号踏切道、東日野町にある八王子線日永第５号踏切道でも踏切板が老朽化してきております。今年度、枕木や踏切板の更新工事を予定しておりまして、このように、引き続き適切な維持管理、これを進めてまいります。どうぞよろしくお願いします。
113: ◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
114: ◯笹井絹予議員 ご答弁ありがとうございました。
やはり騒音とかで寝づらかったりということもあるかと思うんですが、市民の方の安心、安全と、そして公共交通の安全対策をよろしくお願い申し上げます。
続きまして、三つ目の三重とこわか国体・三重とこわか大会についてです。
2021年に三重県で46年ぶりの国民体育大会となっております。四日市も多数競技会場となっておりますが、昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大によって、スポーツイベントや、令和２年度に開催予定であったリハーサル大会も中止や見合せ、また、市の行事や各種催物など、開催できない状況が続いております。現在は、ワクチン接種会場の一部になっているところもあります。
こういう状況の中で、三重とこわか国体・三重とこわか大会は開催できるんでしょうか。もしくは時期をずらしての開催を行うのか。開催概要と現時点の準備状況はどうなんでしょうか。ご答弁をお願いします。
115: ◯議長（
樋口博己議員） 森スポーツ・国体推進部長。
〔スポーツ・国体推進部長（森 幸康君）登壇〕
116: ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 議員からは、三重とこわか国体・三重とこわか大会の概要並びに競技の開催の有無や準備の進捗についてご質問をいただきました。
まず、両大会の開催概要をご説明させていただきます。
三重とこわか国体は、公益財団法人日本スポーツ協会、文部科学省及び三重県を主催者とし、本市開催の競技会については、競技団体と四日市市が加わります。
本年９月４日の会期前競技で始まり、10月５日までに正式競技が37競技開催され、うち、本市では、新体操、トランポリン、体操競技、空手道、少年男子のサッカー、自転車のトラックレース、テニス、軟式野球、カヌーのスプリント、そして、成年男子のゴルフの８競技10種目を実施いたします。
一方、三重とこわか大会は、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、文部科学省、三重県、四日市市及びその他の関係団体等を主催者として、10月23日から25日において、正式競技が14競技開催され、うち、本市では、身体・知的障害者によるバレーボールが行われます。
このほかに国体では、県民なら誰もが参加できるデモンストレーションスポーツが32競技開催され、うち、本市では、４月に熱戦が繰り広げられましたＳＳピンポン、パドルテニスをはじめ、５競技を行い、開催を見合せておりますファミリーバドミントンは、８月29日の開催に向けて準備を始めております。
さらに、最近人気を集めているｅスポーツも国体を盛り上げるための文化プログラムとして、四日市市総合体育館におきまして、10月17、18日に行われることが決定しております。
このように、国体につきましては、４月のデモンストレーションスポーツから既に始まっている状況ですし、各競技における代表選考も始まっておりまして、選手もコロナ禍の厳しい環境の中、天皇杯、皇后杯の獲得に向けて強化練習に取り組んでおります。
また、先日６月２日には、三重県より国体について、現時点では、必要な対策を取った上で開催準備を進めていくと発表されたところであります。
今後は、８月中旬をめどに、緊急事態宣言の発令、またはまん延防止等重点措置の公示状況等に応じまして、三重県実行委員会の新型コロナウイルス感染防止対策基本方針に基づき、主催者にて開催可否の検討等を行ってまいります。
また、延期についてもご質問いただきましたが、現時点では、さきに申し上げましたとおり、予定どおり実施することとしております。なお、延期となる場合は、各競技会場や宿泊施設の確保等の問題、また、次年度以降への延期は６年後の開催見込みとなるなど、様々な課題が考えられます。
次に、国体に係る準備状況でございますが、昨年度にトランポリンの日本最高峰の大会である全日本トランポリン競技選手権大会を昨年の県下唯一の国体のリハーサル大会として開催することができ、大会運営の課題を検証するとともに、会場における具体的な新型コロナウイルス感染防止対策を経験することもできました。
競技会場の設営や警備に関する業務委託については、三重県実行委員会の三重とこわか国体競技会における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドラインに基づいた発注、契約を行っております。
今後も、新型コロナウイルス感染症の状況に応じまして柔軟に対応ができるように体制を構築するとともに、開催に向けたＰＲ活動や競技会場における従事者の業務計画、来場者の輸送交通計画、宿泊計画等を精査し、万全の準備を進めてまいります。
117: ◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
118: ◯笹井絹予議員 ご答弁ありがとうございました。
国体は国内最大規模のスポーツイベントであり、万全の対策が必要となります。三重とこわか国体・三重とこわか大会を開催するに当たって、密を回避することや感染リスクの低減、感染防止するためのコロナ対策はどうでしょうか。また、無観客で開催する場合と観客を入れる有観客への対策についてもご答弁をお願いします。
119: ◯議長（
樋口博己議員） 森スポーツ・国体推進部長。
120: ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 議員からは、三重とこわか国体・三重とこわか大会を開催する場合の新型コロナウイルス感染症対策についてご質問をいただきました。
まず、選手、監督、観覧者等の来場者を事前に把握するとともに、体調管理チェックシート等による大会参加日の14日前からの健康状態の確認を行うことで、事前の健康管理の徹底や体調が悪い方の来市を抑制してまいります。
また、当日、会場に来場された際にも、検温の実施、会場内におけるマスクの着用を原則とすることとしております。
さらに、選手、監督等は、先日６月10日の日本スポーツ協会国民体育大会委員会におきまして、秋の国体については、ＰＣＲ検査を実施する方向について承認されました。詳細な検討、調整は引き続き行われると聞いておりますので、市としましても、情報収集してまいります。
一方、観覧者につきましては、三重県実行委員会の三重とこわか国体競技会における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドラインに基づきまして、会場の施設ごとに観覧者数の上限を観覧者の収容定員の50％以内といたします。また、収容定員がない伊坂ダム等につきましては、観覧者の間隔を１ｍ以上空けるなど、対策を講じてまいります。
会場設営におきましては、競技会場における選手、監督等の動線と観覧者等の動線を分離することを徹底してまいります。
今後も新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、必要な感染防止対策を十分に講じた上で、市民や全国から来市する選手等の安心、安全を最優先に準備を進めてまいります。
121: ◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
122: ◯笹井絹予議員 ありがとうございました。
では、交通対策について、いかがでしょうか。駐車場関係やシャトルバスなど、お願いします。
123: ◯議長（
樋口博己議員） 森スポーツ・国体推進部長。
124: ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 国体における交通対策についてご質問をいただきました。
まず、臨時駐車場についてお答えをいたします。
従来からご説明をしてきましたとおり、競技会場へご来場いただく車両が交通量の多い国道１号や23号、また、市街地に入ることで交通渋滞が発生しないよう、郊外にパーク・アンド・バスライド駐車場を３か所開設いたします。
１か所目として、四日市インターチェンジを利用して本市に来場される方を想定し、国道477号南側にパーク・アンド・バスライド駐車場をイオン四日市尾平店様にご協力をいただき、開設いたします。
次に、伊坂ダムや四日市カンツリー倶楽部、四日市大学会場付近では、主に観覧者用として垂坂サッカー場をパーク・アンド・バスライド駐車場として開設いたします。
最後に、中央緑地会場におきましては、選手や監督、審判などの大会関係者が緑地駐車場の大半を使用することに加えまして、公園利用者のための駐車場も確保する必要があることから、国体にお越しいただく観覧者用として、三浜文化会館にパーク・アンド・バスライド駐車場を開設いたします。
また、霞ヶ浦緑地周辺で約1650台の駐車場が確保できることから、状況に応じまして、ほかの会場に向けたパーク・アンド・バスライド駐車場としての活用を検討してまいります。
このように、パーク・アンド・バスライド駐車場を複数開設することにより、渋滞対策と来場者の利便性が両立する体制を整えてまいります。
また、シャトルバスについてもご質問をいただきました。
バスは、一般的に５分程度で車内が換気されることから、シャトルバスはコロナ禍においても安心して観覧者を競技会場へ運ぶ有効な手段であると考えております。パーク・アンド・バスライド駐車場と各会場をシャトルバスで結ぶことに加えまして、近鉄四日市駅やＪＲ四日市駅などの拠点駅から各会場も結び、混雑が予想される時間帯には15分おきに配車するなど、観覧者が各会場へスムーズにお越しいただけるよう準備を進めております。
本市は35の鉄道駅があるなど、恵まれた公共交通網が形成されていることに加えまして、国体開催前までにあすなろう鉄道に全国相互利用の交通系ＩＣカードシステムの導入に向けた工事等を進めているところでございます。
また、利用者が多く見込まれる会場最寄り駅への防犯カメラの設置並びに駅周辺の整備など、公共交通の利便性向上とともに、市民と来場者双方が安心できる環境整備に取り組んでまいりました。
いずれにいたしましても、これらの成果を９月からの国体に生かすべく、シャトルバスの安全性、利便性と公共交通機関の優位性を併せて周知することで、公共交通機関での来場につなげてまいります。
125: ◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
126: ◯笹井絹予議員 ありがとうございました。
では、中央緑地の最寄りの駅となるあすなろう鉄道日永駅に対してはどうでしょうか。何か取組があるんでしょうか。
127: ◯議長（
樋口博己議員） 森スポーツ・国体推進部長。
128: ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） あすなろう鉄道日永駅の取組ということで、ＰＲとか利用者のおもてなしにつきまして、少し説明をさせていただきたいと思います。
あすなろう鉄道日永駅では、都市整備部におきまして、あすなろう中央緑地駅と愛称を命名し、駅名標を愛称つきのものにリニューアルするとともに、駅から中央緑地会場までの歩道を整備いたしました。
また、来場者へのおもてなしとして、平成30年度に本市にて開催されました高校総体のときに、競技会場や駅周辺の飲食店等の案内がほしかったといったご意見をいただいたことから、飲食店マップをウェブと紙面の両方で提供し、来場者が限られた滞在期間の中で会場周辺のおすすめ飲食店での食事やテイクアウトをしていただけるよう考えております。
さらに、このマップには競技会場や駅周辺情報などを掲載し、会期中の新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、来場者がただ通過するだけでなく、駅周辺や会場周辺をめぐってもらえるような案内を行うとともに、あすなろう鉄道日永駅をご利用いただいた来場者には国体オリジナル記念品などを配布する予定です。
中央緑地会場は観覧者の駐車場を設けておりませんので、公共交通機関の利用を徹底する必要がございます。あすなろう日永駅利用者へのマップや記念品の配布は交通対策としても期待できることから、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
129: ◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
130: ◯笹井絹予議員 ありがとうございました。
この国体に向けての全体的なＰＲ方法をお願いします。
131: ◯議長（
樋口博己議員） 森スポーツ・国体推進部長。
132: ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 昨年からのコロナ禍におきまして、ＰＲというと、我々、一番考えるのは、多くの方に集まっていただいて、イベント会場等で積極的にＰＲをしていくという形を想定しておりましたが、それがままならない状態が続いておる状況でございます。
そんな中、できる範囲の中で、春のエキサイトバザール等での啓発とか、そういうことは取り組んできたところでございまして、また、先般、中央緑地のほうでは、とこわかの森植樹祭という形で、奥様方をターゲットに取組も進めてきております。
今後、コロナ禍の状況を見据えながら、一番やりやすいのはリモートでの形、ホームページでありますとかそういったところを使いながら、そして、できる範囲の中では、直接皆様とお会いする中でのＰＲ活動というのを努めていきたいと思っております。
133: ◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
134: ◯笹井絹予議員 ありがとうございました。
三重とこわか国体・三重とこわか大会、開閉会式における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドラインによりますと、このガイドラインでは、競技会への影響排除や徹底的な感染防止対策、そして、参加者削減による感染リスクの低減などを基本的な考え方としております。
安全、安心を考慮し、多数の参加が見込まれる大会ですので、参加者及び市民の安全と感染対策を周知していただきまして、適切な感染防止対策の実施をお願いいたします。
以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
135: ◯議長（
樋口博己議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
136: 午後１時56分休憩
───────────────────────────
137: 午後２時10分再開
138: ◯議長（
樋口博己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
荻須智之議員。
139: ◯荻須智之議員 お昼のちょっと眠くなる時間なんですが、１時間、お付き合い願います。
今回、四つ通告させていただいていまして、その順番に沿って進めさせていただきます。
まず、外国人の人権に対する市の支援につきまして伺います。
私自身は、外国人の無秩序な流入にはずっと異を唱えています。労働目的で入国される方というのは、確かに労働力としては大事なんですけれども、その後だんだん、最後には地方自治体の重荷になるんじゃないかという考えがあります。それは置いておきまして、早速ですが、書画カメラ、お願いします。
これは絵本なんですけれども、清水ともみさんという方が書かれて、これと似たような、命がけの証言ということで、これも漫画です、中身は。書画カメラ、ありがとうございます。という本が出版されて、多くの日本中の図書館に寄贈されたりしていますが、これはウイグル人の中国政府の弾圧を題材とする絵本でございます。県内でも幾つかの図書館に寄贈され、子供たちにも読まれていますが、中国政府に対して各国やＥＵ議会も非難決議を採択しています。ヒューマン・ライツ・ウオッチ等も認め、新彊での人道に対する罪、ウイグルその他のテュルク系ムスリムの大量拘禁、拷問、文化的迫害と題して、中国政府に対して方針を翻すように国際的な協調が必要と、この４月18日に報告書を出しています。国連も動き出していますが、いまだに中国政府はこれを認めようとはしていません。
日本でも今国会で、チベット、南モンゴル──内モンゴルと昔言っていましたが──ウイグル、香港に対する人権決議の採択に向けての動きがあります。全会一致ということが原則だと思いますが、ウイグル人を例にしますと、日本国内には数多くのウイグル人が、留学生、その後に就職して定住しています。彼らの故郷の家族は、各家庭に中国共産党の職員が配置され、寝食を共にして生活の一切を監視しているそうです。既に多くの家族が収容所に拘束されて相当数が死亡しています。日本に限らず、中国国外に滞在しているウイグル人は家族が人質に捕られている状態で、家族を心配して帰国すると、ほとんどの海外滞在経験者は拘束されてしまうそうです。
この３月に、日本ウイグル協会の方と関西方面に在住のウイグル人５名が三重県議会の全員協議会室に清水ともみさんと一緒に来られて、その窮状を訴えました。彼らの立場上、実名を明かして人前に出るのは、故郷のご家族の身の安全を考えると難しく、津市内在住のウイグル人は参加できませんでした。三重県内、四日市市内にどれくらいのウイグル人が定住、滞在してみえるのか、名古屋出入国在留管理局に尋ねましたが、彼らは一くくりに中国人となっているので個別の名前から推測するしかなく、識別不可能とのことでした。
書画カメラをお願いします。
ノン・ルフールマン原則という難民の保護に対する原則がございます。生命や自由が脅かされかねない人々、特に難民が入国を拒まれ、あるいは、それらの場所に追放したり送還することを禁止する国際法上の原則であり、追放及び送還の禁止の原則とも訳されています。
つい最近ですが、ウィシュマ・サンダマリさんというスリランカ人の女性が──これは中日新聞なんですけれども──名古屋で亡くなっておりますが、２年前に組織が一新されたこの出入国在留管理庁、略して入管では、彼女も含めて2007年以降、収容中に自殺３名を含め15名が亡くなっておりますが、難民申請に関わる業務に対しての施設面、ソフト面、双方で、日本は諸外国に比べて大変遅れています。外国人の人権に対する司法の考え方を示す一例として、デモに参加したことで在留期間延長が却下されたことが争われました1978年のマクリーン事件──アメリカ人ですが──では最高裁は、外国人の人権は在留資格の範囲内でしか保障されないという判決を下しました。外国人にとっての憲法は出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法であり、外国人は独自のルールを持つ出入国在留管理庁にその生命を委ねることになります。
他国の政治情勢、政策を批判する場ではございませんので、諸外国の人権問題批判はさておきまして、現在、ミャンマー、中国では母国へ再入国すると迫害を受けることがはっきりしている外国人が日本に数多く滞在していますが、難民認定を得られずに強制退去させられると生命の危機に瀕します。書画カメラ、再度お願いします。
これは日本国憲法前文ですが、赤いところ、われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する、となっております。書画カメラ、ありがとうございます。
このような外国人に対しての救いの手を差し伸べることが示唆されていますが、オーバーステイでの不法就労等、単に日本国内での就労目的の外国人労働者と難民を区別するには、本人の滞在の背景についての情報が必要で、入管だけでは十分な情報を得ることは難しいのが現状です。日常的に彼らと接している市民からの情報は重要ですが、入管がこの情報を得ることは難しく、市として、不法就労者と難民を区別する手助けをすべきではないでしょうか。
入管に伺いますと、ただ単に机を挟んで本人の供述、通訳が１人つくだけだそうです。全くほかの調査はないんです。それで難民認定ができるとはとても思えないので、日本にいる間の情報というのが必要かなと感じました。
伺います。出入国在留管理庁による難民認定審査には市は直接関わりませんが、市内に居住する外国人が難民申請を行った場合、市として何ができるかを伺います。
140: ◯議長（
樋口博己議員） 山下市民文化部長。
〔市民文化部長（山下二三夫君）登壇〕
141: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 初めに、ウィシュマ・サンダマリさんのご冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。
荻須議員からは、難民認定審査を行うに当たり、出入国在留管理庁だけでは十分な情報を得ることができず、市として、不法就労と難民を区別する手助けを行う必要があるのではないか。また、市内に居住する外国人市民の方が難民申請を行った場合、市として何ができるのかというご質問をいただきました。
本市といたしましては、現状では不法就労に関する情報を把握する方法を持ち得ていないことから、名古屋出入国在留管理局と連携して街頭で啓発チラシを配布するなど、不法就労防止に関する啓発活動について協力を行っているところでございます。
次に、難民認定につきましては、法務大臣が認定権者であり、本市に居住する外国人市民の方が難民認定の申請を行う場合は、名古屋出入国在留管理局、または、同中部空港支局に、原則として本人自らが出向いて手続を行うことが必要となります。
議員のご質問で国名が挙がりましたミャンマーにつきましては、本年２月１日の国軍によるクーデター発生以降、情勢が不透明となっていることから、出入国在留管理庁では難民認定の申請に関する審査を迅速に行うとともに、５月28日から緊急避難措置として、日本での在留を希望するミャンマー人の方に対し、現在有する在留資格の期間満了後も在留資格を変更し、在留や就労を認めることについて、本市へ情報提供がございました。
また、文化庁からは本市に対し、これらのことに関し、関係機関へ周知するよう協力依頼があり、これを受けて、四日市国際交流センターや市内の各日本語教室に対し、ミャンマー出身者の方等への周知をお願いしているところでございます。
なお、難民認定されますと、永住許可要件の一部緩和や国民年金、児童扶養手当などの公共サービスの利用が認められますが、難民認定の申請の結果を待つ間は、就労可能な在留資格を有する方を除き、申請者の一部は適法に働くことができず、政府によるシェルター提供や保護費の支給などの支援を受けざるを得ない状況となっております。
一方で、難民認定の申請する方に対する支援について、特定非営利活動法人難民支援協会による活動が知られておりますが、東海地域におきましても、外務省の外郭団体である公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部が名古屋国際センター内に難民定住者の方等への相談窓口を設置したり、特定非営利活動法人の名古屋難民支援室による支援活動も行われております。
本市といたしましては、出入国在留管理庁など、関係機関からの外国人の方への救済措置の情報提供について、今後も引き続きその周知に協力してまいりますとともに、特定非営利活動法人等による支援活動に関する情報提供にも努めてまいりたいと考えております。
142: ◯議長（
樋口博己議員） 荻須智之議員。
143: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
最後のところ、難民支援協会等、非営利団体とか、政府以外の団体の情報提供というのはしていただいているということですので、今後も一層それを密にしていただきたいと思います。ですが、最後に決断するのは法務大臣ということで、なかなかハードルが高いものかなという感じを受けました。
書画カメラ、もう一度お願いします。
難民申請とは違ったケースで県内に住む外国人で、命の危機にさらされている具体例を挙げます。
日本人と結婚後、四日市市内で働いていた中国人のトゥチャ族──土の家の族──という少数民族の女性が中国へ一時帰国後に法輪功実践者──学習者とも言っておりますが──として捕らえられ、収容所に収容されています。少数民族といっても800万人いるんですけれども、法輪功学習者の彼女は、この先、血液型と臓器の適合する移植希望者が現れると、脳を破壊されて臓器を摘出されます。最近は人工心肺を接続して様々な臓器を取り尽くすまで保存する技術が向上し、囚人１体で複数の臓器を効率よく取り出すようになってきていると伺います。正確ではないんですが、7000万円以上の売上げになるということも分かってきております。書画カメラ、ありがとうございました。南モンゴル、チベット、新彊ウイグルの各自治区での迫害と同様に、法輪功学習者は、1999年以降、中国政府から迫害を受けており、違法な臓器移植の臓器提供者にされていますが、世界では日本政府だけがこの事実を無視しています。名古屋市会、愛知県議会をはじめ、全国の地方自治体のうちの多くから国へ、違法な臓器移植のための海外ツアーの抑制、禁止を求める意見書が提出されています。
書画カメラをお願いします。
法輪功、聞き慣れない名前かと思うんですが、もう全世界で１億人近い実践者がみえます。仏教系の気功集団ということです。1999年以降、特に弾圧が厳しくなっております。これがファウンダーですね。李洪志さんという方ですが、この人の写真はインターネットではもう見られません。
名古屋市会が臓器移植の環境整備に関する意見書を平成29年12月８日に国に出しております。臓器移植ネットワークが正しく管理されていない国において日本国民が臓器移植を受けることのないよう、必要な対策を講ずることと一番最後にありますが、これがこの意見書の肝でございました。書画カメラ、ありがとうございます。
イスラエル、スペイン、イタリア、カナダ、オーストラリア等、国家として、この臓器移植ツアーを禁止する法律を策定している国も多数存在します。基本的に自国内なんです。アメリカでは、普通に移植に渡ると５年以上ドナーが見つかるまで待つというのが普通でございます。2013年には欧州議会が中国政府に臓器狩り問題について即刻やめるように求める決議を可決しており、2016年には米下院で、この良心の囚人からの系統的かつ強制的な臓器摘出を非難する343号決議案が全会一致で通過しております。
法輪功学習者とは別に、現在、ウイグル人の強制労働が問題視されていますが、今月９日に兵庫県議会が、中国による人権問題の解決を促し、必要な措置を講ずることを求める意見書を全会一致で採択しました。この意見書では、ウイグル族の人たちへの弾圧について、中国による人権侵害は看過できない問題であると指摘し、日本政府に対して調査を実施するように求めています。
中国全土に散らばった収容所に送られた良心の囚人と呼ばれる人たちが強制的に臓器移植のドナーにされて殺害されている現実は、日本国内では報道されていません。これは、日中国交正常化の時点で日中間で報道協定がしかれ、中国政府に不利な情報をメディアが報道できなくなっているからです。
書画カメラ、お願いします。
このような医療殺人は、カナダ人の人権弁護士デービッド・マタス氏らの調査報告書が、2006年に出されて明るみに出ました。最近のデータとして、中国の年間移植手術数は、もう少し前なんですが、分かっているだけで６ないし10万件です。その数倍の犠牲者が存在すると推計されています。2010年には、マタス氏はノーベル平和賞候補となりました。元カナダの官僚、デービッド・キルガー氏、米国人ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏らとともに、証拠を得にくい国家ぐるみの犯罪である医療殺人に対して、長い時間と膨大な資料から実態を解明してきました。また、ウイグル人外科医で、違法な臓器移植手術の執刀を強要された後にイギリスに政治亡命したエンバー・トフティ医師──この方ですが──の証言もあり、臓器移植が大きなビジネスになっている現状を暴いてみえます。
書画カメラ、ありがとうございます。
当市には法輪功の学習者が複数名存在する中、ダイバーシティ社会の推進を総合計画でうたう市が宗教や思想で弾圧を受けている外国人をどう支援するのか。欧米列強に何百年と植民地にされ奴隷として扱われていたアジアの国々を解放した日本に被害者たちは助けを求めています。我々に何ができるのでしょうか、市の姿勢を伺います。
144: ◯議長（
樋口博己議員） 山下市民文化部長。
145: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 宗教や思想等を理由に弾圧を受けている外国人の方々への支援につきましては、基本的には国で取り組むべきであるというふうには認識はしておりますが、本市といたしましては、総合計画に掲げておりますとおり、外国人の方の人権に配慮し、国籍や文化の違いを豊かさとして生かし、全ての人がお互いに尊重し合い、共に支えて暮らせる多文化共生社会の地域づくりなど、ダイバーシティの実現に向けて、現在、多文化共生プランの見直しも進めているところでございますが、今後も様々な施策に取り組んでいくことが、これらの方々に対する支援にもつながっていくものと考えております。
146: ◯議長（
樋口博己議員） 荻須智之議員。
147: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
市としてはそのようなご答弁をいただくしかないのかなと。もちろんありがたいとは思っております。ですが、市民個人個人がこういう意識を持って生活するということが大事かなと感じております。
コロナ禍の中、特に飲食業を中心に生活が大変な状況下で、外国人の人権問題かとお叱りを受けるかもしれませんが、三重県ではこの問題に真剣に取り組む政治家は、この６年間、見当たりませんでした。違法な臓器移植に端を発し、外国の人権弾圧は情報を得にくい問題であり、当事者に直接会って話を聞くしか正確な情報は得られませんでした。デービッド・マタス氏とは二度をお会いし、貴重な情報をいただき、トフティ医師からもリアルな現状を伺っています。
本日お話しした事柄は事実であり、信じられませんが、21世紀の今日でもジェノサイドと呼ばれる大量殺りく、エスニッククレンジング──これは民族浄化と略します──が行われているのです。全国には県議会、市議会で真剣にこうした問題に取り組んでいる議会、議員も相当数ありますことをお伝えしておきます。
もはやこの問題は他人事ではないのです。市内に居住、勤務されている外国人で、このような迫害を受ける可能性のある人々にぜひご支援を賜りますことを要望します。
最後に、もう一度、書画カメラをお願いいたします。
加瀬英明さんといいます。元外交官で外交の評論家となってみえますが、この方がこの団体の長をしてみえます。この方のお父様は、戦艦ミズーリ号上で重光葵の横に立っていた外交官で、この方はオノ・ヨーコのいとこです。書画カメラ、ありがとうございます。
不思議なもので、今朝からフェイスブックの投稿が載りません。この原稿を書こうとするとコンピューターが止まります。
以上です。
続きまして、小学校の水泳事業につきまして、昨年度、小中学校では新型コロナの感染予防の観点から一切の水泳授業を中止しましたが、１年たって本年度も状況は変わっていません。そんな中、本年度も引き続き水泳授業を中止する市町が多くある中、当市は再開する決断をされ、既に始まっています。このご決断は大変評価できるところであります。ありがとうございました。
伺います。市内の小学校では、それぞれが地域性のある課題を抱えつつ、コロナ対策を施して水泳授業を実践していますが、どのような対策を講じているのでしょうか。
148: ◯議長（
樋口博己議員） 葛西教育長。
〔教育長（葛西文雄君）登壇〕
149: ◯教育長（葛西文雄君） 議員からは、市内小学校の水泳授業に係る新型コロナウイルス感染症防止対策についてご質問いただきました。
本年度は、本市において感染症防止対策を踏まえた水泳授業であること、１年間のブランクがある中での実施であること、授業時数が限られたものになることを想定した上で、水泳指導を実施することとしました。
そのため、本年度の水泳指導の目的としては、児童生徒が水に慣れ親しむ楽しさや喜びを体験すること、水の中で自らの命を守るための動きを経験することの二つに焦点を絞りました。このことについては校長会議で説明し、水泳指導の実施を依頼しました。
今年度も水泳指導を中止する地域が多い中で、本市では、各学校がしっかりと水泳指導における新型コロナウイルス感染対策を検討し、とにかくやれるだけのことはやろうと現在取り組んでいるところです。
水泳指導を実施するに当たっては、水泳指導安全の手引を作成し、市内全小中学校に周知しました。その手引では、更衣する場所、プールサイドでの集合や待機の仕方など、新型コロナウイルス感染防止対策を踏まえた水泳指導、管理の在り方などについて示しました。
各小中学校における感染防止対策の具体的な例としましては、更衣する場所として空き教室を利用し、サーキュレーター等を加えて設置することで換気に留意する、時間割を工夫し、大人数での入水とならないようにする、プールサイドに児童生徒の並ぶ位置を事前にマーカーで示したり、プールにコースロープを張って泳ぐ場所を分割したりすることで身体的距離を確保する、視覚支援用のボードを用意し、不必要な発声を防ぐ、教師用の競泳用マスクやフェースシールドを用意し、飛沫感染を防ぐ、教具等を１人一つ使えるように準備し、接触感染のリスクを低減するなどを実施しているところです。そのうち、幾つかを写真で紹介いたします。
資料１を映写してください。
これは、１年生がシャワーをしている様子です。一度にシャワーを使用する人数を制限し、身体的距離を確保しながら体を洗っております。
資料２を映写してください。
４年生がプールの端及びプールサイドで待機し、教員の説明を聞いているところです。プールの端やプールサイドに座らせる際には２列にするなどして、身体的距離を確保できるよう工夫しています。
資料３を映写してください。
２年生が水に顔をつけたり潜ったりする運動遊びを行っている様子です。プール内においてもできる限り身体的距離を確保するとともに、対面形式にならないようにしながら水泳指導を行っています。
資料４を映写してください。
４年生がだるま浮きに取り組んでいる様子です。だるま浮きは、学習指導要領の中で中学年の潜る、浮く運動として例示されているだけでなく、高学年での安全確保につながる運動としても例示されている運動です。水中でどのようにすれば浮くとか、どのようにすれば沈むのか、どのようにすれば息継ぎができるのかを体験的に学んでいます。
とりわけ本年度は、この浮き沈み、タイミングよく呼吸したり手足を動かしたりして、続けて長く浮くことができることを重点としております。
また、プール内に一度に入る人数を制限しながら、できる限り身体的距離を確保するとともに、対面形式にならないようにしながら水泳指導を行っています。
資料５を映写してください。
これは、５年生が蹴伸びの練習をしているところです。蹴伸びは中学年で例示されている運動ですが、１年間のブランクがあることから、初歩的な泳ぎもしっかりと確認しながら学習を進めております。プールサイドにマーカーで待機場所を示して並ばせることで身体的距離を確保するとともに、プールを横向きに使用することで、一度に入水できる人数を増やせるように工夫しています。
資料の映写を終了してください。
また、本市独自として、教員以外の水泳指導に係る専門知識や経験を有する外部人材を活用し、市内小学校を対象にした水泳授業における安全向上に係る指導員派遣事業を進めています。
その内容としましては、着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方に係る指導補助、児童の能力、課題に応じた泳力向上に関する指導補助などとなっております。
このように、各小中学校において児童生徒の健康と安全を第一に考えた感染防止対策を検討、具体化し、６月以降、順次水泳指導を実施しているところです。
150: ◯議長（
樋口博己議員） 荻須智之議員。
151: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。涙ぐましい努力をしていただいているなということで、もうちょっと補足させていただきたいので、書画カメラをお願いします。
こういう状態でございます。今、男女の更衣室は女子が全面使用して、男子は教室で着替えるというふうに工夫しています。実は水泳の全国大会も今そういう感じで、男子はプールサイド、女子は男女の更衣室を使うというふうに工夫はしております。これ、一つ置きに使うということで工夫していただき、これ、ちょっと分かりにくいんですが、ハンガーがずっと並んでいます。これに番号が振ってあって、自分の出席番号のところへバスタオルとかマスクをかけてくださいということでございます。書画カメラ、ありがとうございます。
こういう本当に大変な中、ご努力いただいて授業をしていただいているということは誠にありがたいと思っているんですが、この目的を、特に楽しさの体験とか命を守るための動きを経験させる、二つに絞られているということは非常にありがたいことです。
しかし、私も経験していた特別非常勤講師の県の事業というのはなくなったんですか。それだけちょっと再質問させていただきたいんですが、いかがでしょうか。
152: ◯議長（
樋口博己議員） 葛西教育長。
153: ◯教育長（葛西文雄君） 従前ほどございません。ですから、その分を私ども教育委員会のほうで、市単として事業のほうをさせていただいています。それが先ほどご紹介しました市内小学校を対象にした水泳授業における安全向上に係る指導員派遣事業、それでございます。
154: ◯議長（
樋口博己議員） 荻須智之議員。
155: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。こういう市独自でやっていただいているという事業もたくさんあると思うんですけど、市長、ＰＲしておいてください。ありがたいことです。
大矢知興譲小学校を例にしますと、１クラスが２時限を連続授業として２回予定されているだけであります。雨が降ったら当然中止で、代替日程は組めないので、最大２時限の授業を２回しかできません。この状況ではポイントを絞らないと、水泳技能の習熟には程遠い授業内容とならざるを得ない状況です。なぜか以前より雨の日が多い梅雨どきに水泳授業が行われていますが、曇り空の中での寒い中で屋外の授業では、２時限連続授業は特に低学年には酷な状況でありまして、水泳そのものを嫌いになる児童が増えないか危惧します。
来年度以降も新型コロナが消えてなくなるわけではなく、感染予防措置を取りながらの授業であれば、来年度も今年度と大きく変わることは考えられず、小学校での実質的な水泳授業は行えなくなる状況です。市内の小学校のプールの設計図はどこもほぼ同じでありまして、更衣室等も学校の規模に関わらず全く同じ大きさであり、施設を改造しないと３密は避けられずに使用に耐えません。
大矢知興譲小学校では、教室を先ほど申し上げましたように更衣室に充てるとすると複数の教室が必要で、八郷小学校では可能なんですけど、空き教室のない大矢知興譲小学校では、来年秋に新校舎が完成しても、それだけの教室は確保できずに大きく制約を受けます。密を避けるためにプール全体を１クラスで利用し、１、２時限目、３、４時限目、５、６時限目と、１日に３クラスしか授業ができません。最大限１週間に15クラスしか利用できないんです。昨年度からこの状況は予見できたはずなんですが、プール施設では、特に更衣室の換気機能増強やオゾン殺菌機の設置というのは一切行われていない状況です。なぜ本年度の授業に対して、全くハード面での対策を取られなかったのでしょうか、伺います。
156: ◯議長（
樋口博己議員） 葛西教育長。
157: ◯教育長（葛西文雄君） 議員からは、ハード面の対策、これをなぜ取らなかったのかという、そういうふうなご質問でございました。
私どもとしましては、まず、今年度、どの学校でも水泳指導を行いたいという、とにかくやってみようという、そういう考え方でやったところです。それで、それぞれの学校が自分の学校のプールの状況、あるいは更衣室の状況、それらを含めてどうできるのかということで考えていただいたという、ソフト面の対応にしていただいたということでございます。
ですから、例えば、全校児童788名の大規模校に当たる大矢知興譲小学校では、プールサイド等において児童生徒の身体的距離を２ｍ以上保つために、複数学級ではなく１クラスずつの水泳指導を行うことにしたと。また、クラスの入替え時におけるプールサイドや更衣室等での混雑を防ぐことと水泳指導の時間を確保することを目的に２時間の時間割を編成しました。そのため、実施回数が２回、時間数は４時間となりました。市内の同規模の小学校とおおむね同じ時間数となっております。
今日も朝、校長と水泳の実施状況について、どうだということで意見交換しました。先週はいい天気でした。子供たちも２時間続きということで、結構泳ぐことができたということで、満足感を持ったという、そんなふうな報告を聞いております。
さらに、更衣室での身体的距離を確保するために、男子は各教室を更衣場所とし、女子は２か所あるプール更衣室を更衣場所として設定し、それぞれの管理職及び養護教諭が引率等の対応に当たっております。
また、更衣室等による換気機能増強やオゾン殺菌機の設置等が一切行われていないといったご指摘がございました。これにつきましても、スポーツ庁、文部科学省からの通知において、身体的距離を確保すること、不必要な会話や発声をしないように指導すること、マスクの適切な取扱いについて指導すること、更衣室利用前後の手洗い等を徹底すること、こういうふうなことが示されております。
これらについて、水泳指導安全の手引で詳しく触れて、とりわけ児童生徒が密集、密接になりやすい更衣室においては、更衣する際の留意点、更衣室の設置の仕方などを写真等を使用しながら具体的に示しました。このように更衣室の対策をきめ細かく実施しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
158: ◯議長（
樋口博己議員） 荻須智之議員。
159: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
ハード面での対応は、施設の改修等はなかったということなんですが、ソフト面では本当に涙ぐましいぐらいに知恵を絞っていただいて可能な限り対応はされていると思います。こういう不自由を感じつつもやるというふうに決めていただいたことには、繰り返しますが、本当に感謝しております。
現場では、感染防止対策はこのようにしっかり取られています。本当に大変なんです。しかし、現場の教員の方がどれだけ頑張られても施設の物理的な状況が変わらない限り、来年度も本年度と同様の授業内容を続けることとなります。一方、小規模校では問題なく授業は行えることに対し、大規模校で２時限授業を２回だけとする学校との格差をどう考えていらっしゃるのか伺います。
160: ◯議長（
樋口博己議員） 葛西教育長。
161: ◯教育長（葛西文雄君） 議員からご指摘のあった本年度の各小学校における授業実施回数については、学校の規模によって差が生じました。全小学校における授業実施予定回数の平均は、これは例年より少ない5.4回、５回程度となっております。全校児童が600名以上の大規模小学校では、１クラス当たりの授業実施予定回数が平均3.8回、全校児童200名以下の小規模小学校では、１クラス当たりの授業実施予定回数が平均7.6回となっております。この差は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、プール内や更衣室等で児童生徒間の身体的距離を確保できるようにするため、一斉に大人数がプールに入らないようにしていることによります。
水泳授業の時数について、三重県教育委員会を通じて文部科学省に問合せしましたところ、新型コロナウイルス感染症対策を行った上での実施であること、水泳学習は命を守る大切な学習内容であり、プール実技のみならず、水泳に関係する幅広い内容を学習することが大切であることから、実技の回数が学校によって差があること自体に問題はないという回答がありました。
今後は、本年度における各校の水泳指導の対策、工夫の中から効果的なもの、例えば１時間に低学年１学級、高学年１学級が同時に水泳指導を行っている、そういう学校の工夫もございます。そういうふうなものも来年度に生かし、感染リスクへの対策を踏まえた上で、より充実した実技の時間となるよう努めてまいります。
また、水泳の実技だけではなく、水の事故から命を守ることも重点を置き、どうしたら浮くのか、どうしたら苦しくならないのか、どうしたら進むのかといった泳ぎの仕組みに関する基礎的な知識を得ること、水の事故を未然に防ぐための知識を得ることを大切にした水泳指導を実施してまいりたいと考えております。
162: ◯議長（
樋口博己議員） 荻須智之議員。
163: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
文部科学省としても何も動けなかったんだろうなとは思います。全国一遍に設備をよくするということは不可能でございます。そういうことですから、無理を申しても始まらないとは思いました。
その中で、やはり大事なのは、バタフライや背泳ぎ、泳げなくてもいいんですね。とにかく浮いて助けを待つということです。ですので、浮き身とかスカーリングとかいう技術に特化してやっていただく。尽きることは、着衣泳だけやったらいいようなことにもなってくるんですが、それはそれとしてまたお考えいただきたいと思います。
しかし、予定の段階で既に倍の時間差が生じている、この差を埋めることは不可能です。実技の回数が学校によって差があること自体に問題はないとする今の文部科学省の見解が、言ってみれば国の怠慢を物語っておるわけですが、国は効果的な対策を準備できなかったということを認めていらっしゃるものだなというふうに受け取らせていただきました。
以前より他市町の事例としてスイミングクラブに授業を委託しているケースを紹介しておりますが、自然教室、修学旅行、運動会、こういうのがなされなかった小学校も全国にはたくさんありますし、自然教室も当市では行けていない学年が存在しているということで、このような過密なスケジュールの中で、小学校の教育現場で寒い梅雨どきにわざわざ水泳授業をすることに疑問も感じます。
水泳競技は、もはやインドアスポーツとなっている現在、屋外での水泳指導に固執する理由が見いだせません。室内プールでの授業であれば通年で行われるので、スケジュール的に楽になると考えます。現在行っている２時限連続授業では、気温、水温が低い場合には長時間入水するのが児童にはつらいのですが、１クラスずつ行うことについては、広いわけですから何ら問題はないんです。このたびのコロナ禍がこの民間委託を後押しする結果になるのかなとも考えますが、市の見解を伺いたいと思います。小学校での水泳授業が滞っている間もスイミングクラブに通う子供たちは着実に泳ぐ技術と力を身につけ、通っていない子供たちとその差が広がっています。そもそもが特別非常勤講師の制度は、特別な事情で授業に支障がある場合での支援であり、少しでも子供たちの教育環境の格差を埋めるためのものであるはずでございます。
現在、市内でも民間スイミングクラブから講師を派遣している小学校もあり、厳密に表現すれば民間委託は始まっております。今後、水泳授業の全面的な民間委託を進めることについて、市の見解を伺います。
164: ◯議長（
樋口博己議員） 葛西教育長。
165: ◯教育長（葛西文雄君） 次に、水泳指導の民間委託についてご質問いただきました。
水泳指導の民間委託につきましては、令和２年12月定例月議会で民間委託をした場合のメリットとデメリットをお示ししました。また、通年でのカリキュラム編成が可能かどうか、そのカリキュラムを踏まえた上で民間施設での受入れが可能かどうか等の諸課題、学校プールの老朽化等の状況、プール施設の更新時期、学校の改築時期、それらにかかるコスト等を踏まえ、研究を進めていくことをお答えしたところです。
本年度はコロナ禍での水泳指導となり、授業時数も少なくなりました。そのような中にあって、学習指導要領が改訂され、小学校水泳に、水に慣れ親しむことや潜る、浮くなどの経験を通して安定した呼吸の獲得を目指す安全確保につながる運動が導入されましたが、昨年度は水泳指導が中止となっており、本年度が本格的な実施となりました。
学校で水泳を学ぶ意義として、命を守る安全教育としての役割があり、全ての児童生徒に水泳に係る学びの機会を保障していくことの必要性について再確認したところです。
今後は、学校水泳指導が専門である鳴門教育大学、松井敦典教授をはじめとした外部の専門家等の意見、学校現場の意見等を取り入れながら、課題に係る調査も含めて研究会議を実施してまいります。そして、民間委託も含めたコロナ禍における持続可能な学校における水泳指導の在り方について、他市の取組等も参考にしながら研究を進め、水泳学習の開発と学習の場の確保に努めてまいります。
166: ◯議長（
樋口博己議員） 荻須智之議員。
167: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
鳴門教育大学の松井先生のご研究もということで、研究していただけるというご返答には大変ありがたく感じます。大いに期待します。
民間委託を提案させていただく背景には、児童の泳ぐ能力の格差が、昨年度水泳授業をやめていたためにますます著しくなりまして、先週もほかの小学校で非常勤講師をされている方から、この授業数で何をすればよいのかという質問をいただき、同時に、前述のように今年度の授業ではスイミングクラブに通っていた経験のある児童とそうでない児童との泳ぐ力の差が広がっていることに驚いたと感想を述べてみえました。ちなみに、大矢知興譲小学校では、前回写真をお見せした背浮き、スカーリングに特化して指導しております。もはや現場の教員の方々の努力だけでは、みんな平等に泳げるようになるということはもう不可能になってしまいました。
昨年来、この格差是正に冬でも泳げる温水プールで着衣泳だけでも経験させてはどうかという進言をさせていただきましたが、コロナ禍の中、学校教育現場には時間的にとてもそのような余裕がなく、実施はなされませんでした。当然だと思います。児童が帰った後に机や椅子をアルコール消毒されてみえる先生方のご負担を考えると、ぜいたくは申しません。
日本はＯＥＣＤ加盟国、すなわち、先進各国の中では突出して親の教育費負担が大きい国でございます。公教育以外に相当な出費をされているご家庭が多いということですが、そろばんや習字だけでなく、塾、英会話、プログラミング等の習い事への支出の多さが少子化の原因の一つでもあります。中国が一人っ子政策を転換しても、教育費への不安から出生率は大きくは伸びていません。中国も一人っ子は経済的に恵まれて育ってきたので、子育てに使うお金が大きくなってしまっています。
一方、日本の子供たちの教育環境の格差は、経済格差に呼応して広がる一方です。今回の質問の背景には、このような根源的な問題が存在することを認識していただきたいと思います。解決には、教育に国と自治体がより多くの予算を割いて様々な改革、民間委託を進めていただくことであり、幼稚園の無償化もその一つでしょう。一層の研究を要望します。
最後に、ご勇退されます葛西教育長には、ご就任以来、大矢知地区の学校建設を含めて様々な教育問題について真剣にお取り組みいただき、多くの改革を断行されましたことに大変感謝し、この質問を終わらせていただきます。
次の質問に行きます。
ちょっと時間がなくなってまいりましたが、市営温水プールとヘルスプラザにつきまして、書画カメラ、お願いします。
これが現在の昌栄町の温水プールでございます。このような配管で循環配管のバイパスを取っていただいております。このようにプールの一番縁を伝って配管が入っていて、これ、本当にありがたいんです。地下に埋設されている配管がもう劣化して腐ってパンクしたということで、急遽このようなバイパス配管を組んでいただいて使えるようにしていただきました。それでも、今はヘルスプラザも同様に施設は止まっておりまして、競泳を練習する子供たちは全く練習場所がございません。陸上はええなと思ってさっきの質問を伺っておりましたが、このように非常に限られた環境であるということと、この建物は、こうやって露出配管ですが、しのいでいただくということで、対応は非常に早くしていただいて、利用者たちも喜んでおります。
開館48年目の市営温水プールの水循環配管がこのように老朽化して破裂し、現在は露出配管でしのいでおる状態です。水質は全く問題ないのですが、プールサイドの床面に配管が設置され、プールの底のコーナーには吹き出し口の配管が固定され、できれば早期の改修もしくは建て替えが望まれます。３年後には大規模改修は予定されていますが、プールの躯体を交換するだけでは時代のニーズに対応できません。と申しますのは、このプールは私が中学校入った年ですから、48年前ですね。今申しましたが、三重国体の直前に競泳の競技の強化目的で建設された施設でございまして、一般のプールよりは水深が深く、水中ウオーク、当時はありませんでした、そういう運動は。水中歩行には利用しづらいんです、体が浮きます。練習用に特化して建設されたために、観客席、控室、採暖室、ジャグジー等の施設がなく不便で、プール自体も公認プールではないために公式の競技会は開催できません。
この半世紀で市内に多くの民間スイミングクラブが設立され、プール施設が増えるにつれ、市営温水プールの利用者は減ってきました。民間プールと公営プールのすみ分けとして、営業用と非営利の競技場という利用目的を明確に分ける必要があります。ほとんどの公営スポーツ施設は赤字体質であり、民間企業では維持できません。ですから、どこも公営施設です。30万人口都市として中核市を目指す四日市市と同格市では、これから画をお見せしますが、春日井市、豊橋市、富士市等に比べますと非常に貧弱なものと言えます。
折しも東京オリンピックの自由形男子400ｍリレーに、先日、市長を表敬されました常磐中学校出身の難波暉選手が参加されます。高校生では全国８位の女子選手がメリノール高校に通いながら、現在このプールを練習拠点にしています。それから、この春に水球の高校生の大会で全国制覇を県内代表チームがいたしまして、そのうちの６名が四日市市の選手で、そのほとんどがこのプールで行われる小学生の水球教室の出身者でございますということで、競技力は硬式テニスほどではないにしましても、全国でもトップクラスの実力があることを示しています。
また、日本泳法の研究グループが定期的に練習を行い、伝統文化の伝承にも取り組み、知的障害者のスポーツ団体、スペシャルオリンピックス三重もここで練習を続けています。
以上のように競技の強化練習目的で建設された当該プールは、今もなお貴重な練習施設ではありますが、現在の市民の水中ウオーク等の健康づくりの目的には利用しづらく、中途半端な施設と言えます。しかし、水泳競技では、今や競泳、水球の普及、競技力強化と一般市民が水泳を楽しむ場所として重要な施設であります、今でもです。
できれば、アーティスティックスイミングというようになりましたシンクロナイズドスイミングと飛び板飛び込みが行えると各種目平等に利用できて理想的でございます。
飛び込み競技は、中央緑地公園水泳場が閉鎖されてからは、鈴鹿市のガーデンプールしか練習場がありません。市内で行えないのです。今後は、同格市並みのプールの建設が水泳関係者の悲願でございます。
書画カメラをお願いします。
37万人都市の豊橋市のアクアリーナといいます。これ、以前、私が一般質問でちょっと設計図とかを出しましたが、鈴鹿市のガーデンプールに勝るとも劣らない規模で、飛び込み台だけはございません。冬季は日本ガイシプールのようにアイススケート場になります。これは、人口はほぼ一緒ですね。春日井市のサンフロッグという、水泳競技場です。ここは、このようなスライダーがあったりとか、遊び場所としても非常に人気がございます。流水プールもございます。これが競技用プールで結構古いんですが、愛知県内ではこのように県営プールを補完する市営のプールがあります。
ついでにお見せしますが、これが富士市の静岡県営プールでございます。静岡県は県営プールが複数ありまして、室内の50ｍプールは、大きいのだけでも四つございます。これが内部で、飛び込み台もここはついております。特筆すべきは、車椅子をプールに入れるような装置とか、そういうのも持ち合わせております。書画カメラ、ありがとうございます。
今回の三重とこわか国体の競技会場の整備では、鈴鹿市の三重交通グループ、スポーツの杜ガーデンプールで、オープンウオーター──海で泳ぐ競技──を除く全水泳競技を開催することとなりましたが、これは異常な手法だとお知りおきください。普通は順番にこなしていくと期間が長くなりますから、水球やアーティスティックスイミングは別のプールでやることが一般的でございます。以前の三重国体は、四日市南高校の50ｍプールが会場でございました。
そういう流れですが、市営プールの現状の窮状を鑑み、できるだけ早期に安全な施設とするため、市はどのような方針を今持たれているのかを伺います。先ほどお見せしたのは私の夢ですので、あれをすぐつくってくれとは申しませんので、どのような対応をされるかという腹積もりだけでも結構ですので、お聞かせください。
168: ◯議長（
樋口博己議員） 森スポーツ・国体推進部長。
〔スポーツ・国体推進部長（森 幸康君）登壇〕
169: ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 議員からは、市営温水プールをできるだけ早期に安全な施設とするための市の方針についてご質問いただきました。
先ほど詳しくご説明もいただきましたが、四日市市温水プールは昭和49年に竣工し、約3500m2の敷地に25ｍ７レーンのプールがあるプール棟826m2並びに更衣室、事務室、機械室がある管理棟329m2のほか、休憩室82m2と約40台分の駐車スペースなどが整備されております。
ＪＲ四日市駅から徒歩10分と交通の利便性もよいことから、市内に11か所もの民間の温水プールがある中でも、水泳競技の大会開催や市内中学校のクラブ活動なども含め、毎年約３万人の方々に利用されております。
また、民間の多くの施設では、基本的に会員登録をして、指定された日時にスイミングクラブによる泳力向上が主となっていることに対しまして、会員登録することなく自分で内容や時間を選択しながら気軽に利用できることから、競技者の自主練習や水泳を始めるきっかけづくりの場としても、本市のスポーツ振興を図る上で重要な施設であると考えております。
現在の令和６年度までを計画期間とする四日市市スポーツ施設整備計画では、四日市市総合体育館など、国体関連施設の新たな整備のほか、既存施設の中で老朽化が進んでいる温水プールは、プール槽の改修を計画することが位置づけられております。
しかしながら、計画当時の想定以上にプール槽以外の部分も劣化が進み、議員からご紹介もありましたが、本年２月にプール水循環用埋設配管からの漏水事故が発生したことにより、緊急的な対応として、仮設の露出配管を設置して運営しております。
また、給湯器の性能低下や空調設備からの異常な音などの不具合のほか、館内のバリアフリー化など、ユニバーサルデザインへの配慮、そして、会議室など諸室の不足などの課題もございます。
このことから、従前から計画していたプール槽改修に当たっては、このような不具合への対応や安全性の確保に係ることも併せて行う必要があると考えており、それらを含めた全体的な施設改修計画の検討を行ってまいります。
170: ◯議長（
樋口博己議員） 荻須智之議員。
171: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
ちょっと期待ができるようなお答えでしたので、手戻りにならないように、せっかく修理したけれどもまた壊しましたということがないようにということで、多少時間がかかっても結構です。市民が有効に使える、しかも県の施設を補完できるような施設としていただけることを要望します。
それから、次にヘルスプラザについてお伺いしたいのですが、これは健康福祉部の所管で、もともと塩浜病院があった土地に建っておりますので、県の土地の上に市の施設があるような状況でございます。
先ほどお答えにありましたように、建設当初から、市内のたくさんの民間企業が生まれてきている中で、それにバッティングするような施設になってしまっているというのもございます。料金は、途中、利用者が減ったときに値下げしまして、民間との格差が４倍ほどもついているという状況でございます。
ただ、これも気が向いたときにこういう施設が利用できるという点では、公営施設としての重要性はあると思います。ですので、そういう辺りをこの温水プール、競泳の練習用のプールと補完できないかなと思って質問を最初考えたんですが、やはり、所管も違うし目的も違うということで、非常に一体化するのは難しそうだと。でも、よそでは徐々にそういうプールができてきていますので、お考えいただけたらなと思います。
ちょっと時間が押してきましたが、ヘルスプラザの利用料は他の市町に比べてどうかということで、今後、民間施設との料金格差をどのように解消していかれるおつもりかということを伺います。
172: ◯議長（
樋口博己議員） 太田健康福祉部長。
173:
◯健康福祉部長（太田義幸君） ヘルスプラザのプールの使用料につきましては、公共の健康増進施設という性格上、障害者や高齢者をはじめとした市民の方々への利用面の配慮に加え、健康寿命の延伸という公共施設の役割の観点から、本市の同種の施設や他市の事例も参考に設定しております。
具体的には、プールの使用料は１回550円でありまして、近隣の公共施設のプールの使用料は大体400円から500円程度とあって、おおむね同様の料金でございます。
民間施設との比較についてですが、ヘルスプラザの場合は先ほど申しましたように１回ごとでございますが、民間のフィットネス施設の場合は会員制で、入会金や月額制の料金設定が一般的でありますので、料金体系自体が異なることから、単純に比較することは難しい状況でございます。
繰り返しですが、ヘルスプラザは市の健康増進施設として市民にご利用いただきやすい料金や体制と行っておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
174: ◯議長（
樋口博己議員） 荻須智之議員。
175: ◯荻須智之議員 ありがとうございました、簡潔にまとめていただきまして。
今、もう開館後20年近くたってということで、そろそろ施設改修も始まるかなということで質問を用意しましたが、時間がなくなりましたので、また改めてお聞きします。
それと、初めて答弁に立たれました川口部長に質問があったんですが、すみません、いつものとおり長くなってしまいまして、次回伺います、必ず。よろしくお願いします。
ということで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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176: ◯議長（
樋口博己議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、明日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
177: 午後３時10分散会
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